どうなるユニフォーム(5)

2009年10月23日(Fri曜日)

東洋紡スペシャルティズトレーディング ユニフォーム事業部ユニフォームグループマネジャー 清水 栄一 氏 “有理”商権への特化進める

  ――上期を振り返ると。

 旧新興産業と統合して1年半が経過したが、これまで続けてきた不採算商権からの撤退がこの上期で完了した。この関係もあり、売上高は減少したが、利益ベースでは改善した。人員の適正化など経費削減に加えて、東洋紡として取り組む価値のある“有理”商権への特化が進んだ形だ。個別に見ると、ワーキングは備蓄アパレル向けの原反販売が落ち込んだ。現在の景気を反映している。ワーキングは下期も売り上げダウンの可能性がある。エンドユーザーが年間ベースで調達費削減の計画を立てているからだ。ただ、それでも利益はしっかりと残したい。そのためには一段の経費削減が必要だろう。

 一方、東京地区の販売は民需、官需ともに安定している。白衣・サービスも健闘した。とくに白衣は長繊維使いを中心に有力顧客との取り組みが成功している。

  ――下期の見通しは。

 ワーキングは顧客が二極化してきた。モノ作りに慎重なアパレルがある一方で、大手でもこだわりの商品を作ろうという動きがある。こうした顧客を対象に、実績のある差別化機能素材を提案する。白衣は、機能性と価格対応力をテーマにテキスタイル開発に力を入れる。とくにメディカル用途はリネンサプライ対応が重要だ。

  ――合繊メーカー相次いでがポリエステル長繊維の国内生産から撤退した。

 言葉は悪いが、当社にとってはチャンス。自家で長繊維を生産している強みが発揮できる。スポーツ素材なども積極的にユニフォームに応用するなどで、長繊維使いを強化する。

  ――今後の市況見通しは。

2011年には、反転して上向くと思う。それに向けた供給体制の整備が重要だ。また、同じ東洋紡グループにリネンサプライの東洋紡リビングサービス、ユニフォームアパレルのサントミック、新晃がある。まだ青写真に過ぎないが、こういったグループ会社との連携も模索したい。(毎週金曜日掲載予定)