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悪質な60工場に訴訟提起/ミャンマーのヤンゴン労働部門

2016年11月17日(Thu曜日) 午後4時29分

 ミャンマー労働・入国管理・人口省は1~10月、目に余るような労働法違反を繰り返したヤンゴンの悪質60工場に対して訴訟を提起した。「ミャンマー・タイムズ」が報じた。

 「幾つかの工場では、労働法を認知しているにもかかわらず、2回、さらには3回も違反を繰り返して来た。彼らには実効性のある罰則を科す必要がある」と同省工場労働法監視局のウ・チョー・チョー・トゥン局長は述べた。「実際に刑罰を科すのは裁判所の責務であり、われわれの責務は労働法に違反している工場を訴えることだ」と言う。

 同局長は、この60工場のほとんどは今年赤字であり、外国人投資家が所有するアパレルメーカーであると続けた。訴訟は同局によって、今年1月から10月の期間に提起された。提訴内容のほとんどは残業問題によるものであったが、少数は調停委員会や準法的な紛争解決団体の裁定に従わなかったために提訴されたものもあった。

 「訴訟の多くは時間外労働の問題に関連するものだ。工場は管轄省庁から許可を得ることなく、労働者に残業を強いた。幾つかのケースでは許可を得ていたものの、割り当てられた時間よりも多くの残業を労働者に求めていた。」と言う。

 労働法の2016年改正では、工場は労働者の合意なしに1日8時間を超える労働を求めることが禁じられている。工場は、労働省工場労働法監視局の事前の許可なく休日または祝日に労働者に勤務を命じることもできない。

 この60の訴訟は全て、労働者による苦情をもとに着手された。これまでのところ60の訴訟のうち40のケースで工場に罰金が科され、20のケースが係争中。

 工場労働者らは長らく、法的な処罰が労働権の侵害を防止するにはあまりにも軽すぎると訴えてきた。2014年9月に労働紛争法は最大10億チャットの罰金を科すことができるよう是正されたが、労働者の代表はさらに、工場が習慣的に労働規則に従わない場合は雇用者を投獄できるような規定を追加するよう求めている。

 ミャンマー・タイムズの取材に対してミャンマー縫製業者協会は、工場の労働法違反に関するコメントを拒否した。

 仲裁委員会の記録によると12年の発足以来今年の4月までに、約4500人の労働者による紛争が仲裁委員会に提起されている。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕