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スタイレム 服地輸出/来期売上高は20%増目標/現法設立や人材強化で

2016年12月08日(Thu曜日) 午前11時3分

 スタイレム(大阪市浪速区)の谷田修一専務グローバル事業部長は来期(2018年1月期)の海外市場向け生地販売の売上高(外・外ビジネス含む)を、今期見込みの約100億円から120億円に引き上げる考えを示す。そのため、韓国、北京に新たに設置する現地法人での商量拡大や良質なエージェントとの契約、人材強化などに取り組む。

 谷田専務によると、イタリア現地法人から欧州市場向けなどの外・外ビジネスを含む海外市場向け生地販売事業の今期売上高は前期比微増で着地する見込み。上海現地法人を通した日本製生地の中国市場向け販売が50%増とけん引役を果たし、欧米向けも為替の逆風の中で7%増と好調を維持、中東向けも2桁%増と伸ばした。一方、深セン現地法人を通した日本製生地の販売は微減となり、韓国市場向けも前期に大きく伸ばした反動で横ばい、香港現地法人も前年割れとなる見込み。

 イタリア現地法人は現地市場向けと米国向けが好調で50%増、インド現地法人はインド製生地、インド縫製の日本市場向け製品販売が大きく伸びた。

 ここ数年で同社の海外市場向け生地販売は大きく伸長。今期も円高や各海外市場の環境悪化という向かい風の中、一部を除き好調を持続、その結果、今期の同事業売上高は約100億円になる見込みだ。国・地域別の構成比率は欧米3割、中国3割、中東2割、その他2割。来期も「まだまだ伸ばせる」として120億円を目標に据える。

 目下、さらなる海外市場向け拡大に向けて体制を整えている。中国市場向け生地販売をメイン事業とする計画の韓国現地法人はこのほど登記を終え、来年2月、本格的に事業をスタートする。北京現地法人も来期中の設立を予定し、中国北部の開拓に本腰を入れる。中国市場向け強化の一環として、個展に切り替えて以来出展を控えていた「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス」への復活出展を計画。個展も継続し、新規開拓と深掘りを同時並行で進めていく。

 イタリア現地法人でのモノ作りや販売は順調に進展しているが、「まだまだ規模は小さい」。これまでにコレクションの充実などを図ってきていることから、「来期以降の大幅拡大に期待できる」。そのほか、世界各国でエージェントの増強を進めながら、「顧客のニーズを把握し、スピード感を持って売れるものを作り、日本を軸に世界中で生産背景を整える」ことを重視した上で、人材強化に改めて取り組む。