今年の売り上げ1割増へ/香港の商業施設

2017年01月06日(Fri曜日) 午後2時33分

 香港の商業施設では、2017年の売上高が前年比1割増になるとの見方が広がっている。地元香港市民の消費が下支えするとみており、中でも飲食や家庭用品が伸びるとの見方もある。施設を運営するデベロッパーは新ブランドや新商品をそろえることで購入意欲を刺激する考えだ。3日付「香港経済日報」が伝えた。

 域内の商業施設では昨年から来場者数が増えるなど好転の兆しを見せ始めている。

 香港の大手デベロッパー、信和集団(サイノグループ)が運営する新界・屯門の商業施設「屯門市広場(TMTプラザ)」と九龍の「奥海城(オリンピアン・シティー)」では昨年から売上高が上向き始めており、月当たりの来場者数も小幅ながら増えている。信和集団の陳欽玲(ロニー・チャン)賃貸部長は、今年の見通しについて、「市民の間では連休時でも旅行に出掛けず香港にとどまる傾向が出ており、商業施設の消費が増える」と予想。同2施設の旧正月(春節)期間中は前年同期比8~10%増の売り上げを見込む。

 陳部長は引き続き入居店舗の構成を見直す方針を表明。地元客を飽きさせないように、美容やケア商品のラインアップを充実させるほか、スポーツブランドも投入するという。

 新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ)でも売り上げが持ち直し始めているようだ。グループ会社の新鴻基発展〈中国〉の馮秀炎(モーリーン・フォン)取締役は、直近2年の香港小売市場は縮小していたが、昨年のクリスマスごろから回復していると指摘。今年の見通しは明るいとした。

 同社では、海外ブランドやポップアップストアを投入することで集客を狙う。地元客からの需要が見込める家庭用品やヘルスケア用品のほか、今年は結婚に向いている年とされることから、飲食や家具、アパレル、宝飾品などの消費が期待できるとみている。

 各商業施設ともファミリー層を中心とした地元客の呼び込みに向けて宣伝活動を強化する考えを示している。このうちサンフンカイ系ではPR向け予算を前年から平均で5%増やし、傘下商業施設10カ所の関連予算は今年、約8000万香港ドル(約12億円)に拡大する予定だ。

〔NNA〕