メーカー別 繊維ニュース

2017新年号(10)/2017年新春アンケート調査報告

2017年01月05日(木曜日) 午後3時17分

〈海外調達/4年連続でベトナムが首位/中国見直し機運も顕著〉

 為替変動に対するリスクヘッジ、国内生産キャパシティー不足などを背景に、外・外ビジネスや縫製品輸入の必要性が高まる。「海外調達を拡大するか」の問いには今回、70%が「する」と回答、「しない」の30%を大きく上回った。この比率は前回調査の「する」73%、「しない」27%とほぼ同水準。

 川上分野に分類される14社全てが「する」と回答した。前項で触れた「国産を増やすか」でほとんどの川上企業が「増やさない」と回答していたが、この二つの調査結果から、川上分野の成長戦略が海外にあることが改めて確認できる。

 川中分野でも「する」が「しない」の二倍ほど多かったが、「しない」と回答した多くは自社工場を保有する産地のメーカーであり、「しない」というよりも、拡大する環境、あるいは意味がないという事情も大きく関係している。ただ、産地企業でも海外に関係工場を持つところは、「国内でコストの合わないものは海外から仕入れて販売していく」(丸井織物の村本和宏取締役)などグローバル戦略を打ち出す例も見られた。

 川下分野では「する」と「しない」が拮抗した。わずかに「する」が上回ったものの、ほぼ全量が国内縫製である学生服アパレルは別として、大手アパレルやSPAでも「しない」という回答が相当数あったことは興味深い。アンケートでは「しない」際の理由を求めていないためその真意は分からないが、前項の「国産を増やすか」で「増やす」の回答が前回調査から減少していることと合わせて判断すれば、衣料品店頭市況の低迷が続くなかで、国内、海外ともに生産(仕入れ)を抑制しようという機運が強まっているのかもしれない。

 海外調達を拡大する際に重視する国・地域は今回もベトナムがトップだった。これで、本紙がアンケート調査を開始した3年前以降、4年連続でベトナムがトップという結果になった。

 今回のアンケートで特筆すべきは、中国が前回調査の5位から2位にランクアップしたこと。同設問での中国の順位は、3年前が4位、2年前が4位、1年前が5位で、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの後塵を拝してきた。OEM(相手先ブランドによる生産)商社を中心に中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)やバングラデシュへの縫製地シフトが進められるありさまが、アンケート調査結果にも表れていた。しかし、「重視する国・地域」という当設問で2位に浮上してきたことと、次の設問の「中国調達を今後どうするか」の結果とを合わせて見れば、中国生産の見直し機運が確実に高まっていることが分かる。

 中国生産を拡大すると回答した中では、「リードタイムが短く、上海近郊は日本生産と変わらないところもある」(ユナイテッドアローズ)、「QR品のオペレーションで見直される可能性大」(ユニチカトレーディングの竹歳寛和社長)など、納期面でASEAN地域より利がある点を指摘する声が上がったほか、ASEAN地域と比べて賃金上昇率が低いことを挙げるところもあった。

 象徴的だったのは、製品OEMを展開する商社のほとんどで中国を拡大対象の一つに挙げるトップが多かったこと。「中国の人件費高騰を受けたアセアンシフトであるが、立ち止まり見直すべきタイミングに来た」(日鉄住金物産の中村英一取締役常務執行役員)という指摘は、中国生産の再評価という全体の流れを代表するものだ。

 中国と回答したところの中には、ASEAN地域からの回帰ではなく、日本生産にボトルネックなどの諸問題があるなか、初めての海外生産先として中国を選択するケースも多く含まれているもよう。「日本で生産できなくなるものがあるため」の代替先としてインフラが整っている中国を選択するというケースが増えつつあるようだ。

 ただ、ベトナムが4年連続で首位の座を守り、インドネシアやミャンマーが上位を占めていることから分かるように、中ASEAN地域を筆頭に中国を除いたアジア諸国の重要度が依然高位にあることも間違いない。ベトナムを推す声の中では中国、台湾、韓国系企業の進出によって素材インフラが整いつつある点を強調する声が多く、賃金水準や縫製含む全体のインフラ、リードタイム、日本企業の実績、政情の安定感など各要素が充実するベトナムの優位性は今後も変わりそうにない。

〈中国調達/今回も大勢は「現状維持」/納期や品質に再脚光〉

 前の設問の「海外調達を拡大するか」の延長線上として、依然として日本で販売される繊維製品の最大供給元である中国からの調達を今後どうするのかという設問も用意した。

 結果は、「現状維持」が57%、「縮小する」が33%、「拡大する」が10%だった。前々回、前回と比較すると、「縮小する」が39%、39%から33%に減り、「拡大する」が13%、10%から10%となった。わずかではあるものの、「縮小する」という意識が減り、「現状維持」を選択するトップが増えたことがグラフから分かる。

 分野別では川上で79%と圧倒的に「現状維持」が多く、川下に向かうほど、「現状維持」の割合が減り、逆に「縮小する」という傾向が強くなった。

 この傾向から、川下ほど中国調達を縮小しようという意識が強いことが分かる。川下の「拡大する」が川上の14%、川中の19%と比べて極端に低い7%だったことからも、分野別で見れば、川下ほど“中国離れ”が進んでいると言える。

 「現状維持」の理由については、「中国生産品の品質安定力は他に代えがたいものがあるので、一定規模の維持は必要」(クラボウの藤田晴哉社長)、「ASEAN移管が進むものの、リスク分散の観点と品質や納期の安定から中国生産の重要性は変わらない」(三菱商事ファッションの北野均社長)、「中国が世界で一番オールラウンドに商品がそろっている」(サンウェルの今泉治朗社長)など、ASEANなど他国と比べて中国に品質や納期、バリエーションの点で優位性があるといった指摘が多かった。チャイナ・プラスワンは進むものの、ポスト・チャイナはチャイナという定説を裏付ける調査結果でもある。

 33%を占めた「縮小する」の回答の中では、「コスト、品質、供給体制などの面で中国よりもベトナムのほうが縫製基地として優れている」(クラレの伊藤正明社長)など素材調達よりも縫製基地としての機能への言及が目立った。「メリットが減っている」(川島織物セルコン)、「国内生産増強の反動もあり、全体としては縮小」(TSIホールディングス)といった声も聞かれた。

 前回調査と変わらず10%だった「拡大する」では、「8MD導入によるイードタイム短縮や、小ロット追加生産が可能なため」(ユナイテッドアローズ)など納期面を理由にする回答が多く、「既存の生産拠点をさらに活用する」(ニッケの富田一弥社長)、「提携先との連携強化を図るため」(小松精練の池田哲夫社長)など自社工場やパートナーの存在を理由に挙げる声も多かった。

〈オピニオン/中国経済、消費がけん引/東レ常務 在中国東レ代表 首藤 和彦 氏〉

  ――2016年の中国経済を振り返ってください。

 政府が掲げた経済成長目標は6・5~7%でした。7~9月まで3四半期続けて6・7%成長でしたから、年間でも政府目標の範囲内に収まったとみています。

 注目すべきは需要項目別の寄与度です。外需がマイナス0・5ポイント、投資が2・5ポイントに対し、消費が4・8ポイントとけん引役になっています。

  ――中国の経済成長率は11年以降、下がり続けています。

 それは事実です。しかし昨年が6・7%成長だったとしても、そのGDP増加絶対額は、15年のタイとマレーシアを合わせた額より大きく、オランダに匹敵する規模です。

  ――今年の中国経済をどう見ますか。

 安定成長という基調は変わらないでしょう。ただ、鉄鋼や石炭など過剰設備を抱える産業は、政策としての「供給側改革」の影響が避けられません。しかし消費市場として中国を見る限り、日本企業やその現地法人にとって商機は十分にあります。

  ――リスクはありませんか。

 与信管理と代金回収です。マクロで経済は成長しても、企業ベースでは優劣がますます鮮明になっています。開示されている財務諸表では経営実態が分からないケースが多いですから、足しげく訪問して実情をつかむ努力をするしかありません。

  ――東レグループとしては中国市場にどう挑みますか。

 設備更新など少額投資はもちろん続けますが、新規大型投資は一段落し、これまでの投資を本格回収する時期だと考えています。環境や水、高齢化、介護などキーワードに見合う商材の高度化・付加価値化がカギを握ります。

〈海外販売/輸出意欲は依然高水準/国内市場への不安示す〉

 「海外販売を拡大するか」の設問には、84%が「する」と答え、前々回、前回の81%からわずかとはいえ海外販売拡大志向が高まっていることが見て取れた。

 この意識を裏付けるのが、「プルミエール・ヴィジョン(PV)・パリ」や「ミラノ・ウニカ(MU)」、「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス」などに参加する日本企業の増加。今年2月のPVパリには、日本から過去最多の64社が出展する(内訳はPVファブリック57社、PVレザー3社、PVヤーン2社、PVアクセサリー2社)。服地業界の世界最高峰と言われる同見本市への出展ラッシュが意味するものは、海外販売拡大意欲の高まりと、国内市場がシュリンクしていくという危機感だ。

 「日本での需要拡大は見込めないので、海外に活路を求める」(東亜紡織の山田哲社長)や、「日本国内での販売の減少傾向は避けられないので海外マーケットに活路を見出したい」(清原の前田均社長)といったコメントは、日本企業の大多数のトップの見解と一致するだろう。産地のボトルネックを背景とした納期対応の難しさ、為替変動リスクなど数多くの課題を抱えるものの、海外販売の拡大が日本繊維産業の悲願であり、活路であることに変わりはない。

 「しない」と答えた企業は、学生服アパレルと一部のユニフォームアパレル、寝装、インテリア関連に集中しており、一般衣料向けとの実態の違いも浮き彫りになった。ただ、「ハードルは高そうだが、したいとは考えている」(京都西川)というように、「しない」の中でも将来的には海外販売につなげていきたいとする声も少なからずあった。

〈オピニオン/輸出に必要なのはスピード/スタイレム 専務グローバル事業部長 谷田 修一 氏〉

  ――2016年のテキスタイル輸出商況を振り返ってください。

 足元の輸出商況は決して良くありません。15年は1ドル=120円だった為替が、一時は100円にまで円高に振れてしまったわけで、為替のアゲンストは大きかったと思います。さらに、欧米や中国など日本のテキスタイル輸出先のほとんどのマーケットに元気がなかったことも大きいですね。

 ただ、国内は少子高齢化という現実が待ち受けているわけですから、足元の環境に一喜一憂せず長期的なビジョンを持ってテキスタイル輸出に向けた手立てを講じていく必要があるのだと感じています。

  ――輸出拡大に向けた日本の課題とは何でしょうか。

 リードタイムでしょう。中国、イタリアに大きく後れを取っているのが現状です。中国、イタリアはすぐに作る体制があるため備蓄する必要もありません。当社など日本の生地商社の多くは備蓄機能を備えていますが、例えば欧米ブランドではそのまま採用されることは多くない。色や柄の微調整を要望されることが多いのですが、現在の日本の生産体制では納期の面でこの対応ができません。これが輸出拡大を阻む最大の要素です。

  ――日本の細分化された分業体制に問題があるということでしょうか。

 それも大きいのは確かですが、マインドの問題もあると思います。実際、イタリアも昔はもっとのんびりと生地を作っていましたが、今は早くなった。これは、輸出拡大への本気度の違いではないかと思うのです。世界のテキスタイルビジネスは今、スピードの時代です。当社もこれを強く意識し、国内外で生産背景の強固化を推進していきます。

〈海外販売先/4年連続で中国がトップ/人口と消費力は絶対の魅力〉

 海外販売を「拡大する」際に重視する国・地域を聞いた。トップ3の順位は前回調査と同じ、中国、米国、欧州連合(EU)となった。首位中国、2位米国という結果は、今回で4回目を迎えた当アンケートで一度も変化していない。なお、前回4位だったベトナムは6位に後退し、代わってインドネシアが4位に浮上した。

 中国市場の最大の魅力は、「人口、消費が旺盛」(サンウェルの今泉治朗社長)、「人口が多く経済的にも成熟してきており今後ますます消費が期待できる」(ユニチカトレーディングの竹歳寛和社長)、「市場の大きさと拡販余地」(日東紡の辻裕一社長)など、人口と消費力と市場の成長性。こうした理由に加え、既に生産拠点、販売拠点を同国内に設置していることから、その活用を推進するという意見も目立った。

 2位の米国に関しては、「メード・イン・ジャパンもしくはそれに準じる高級品を受け入れることのできる市場は米国と欧州がメイン」(クラボウの藤田晴哉社長)、「世界経済の中心である米国での展開を見据えて進める」(小森の市川博章社長)、「米国が弊社のビッグマーケットである」(日本形染の江間克弥常務)、「米国は緩やかなインフレ期待がある」(一村産業の藤原篤社長)、「欧米市場は衣料品市場がそもそも日本と比べて圧倒的に大きい」(三菱商事ファッションの北野均社長)など幅広い選択理由が聞かれた。

 上位六つの国全てを選択するという積極性を示したのは、伊藤忠商事、東レ、旭化成、成願の4社。伊藤忠商事の小関秀一専務執行役員は、「中国は景気が下げ止まりを見せており、内需の柱である個人消費の底堅い動きを背景に、生活消費関連分野における内需拡大傾向は継続するとみられる。新興国も一部地域で景気の減速や停滞感が見られるものの、所得水準の上昇による中間層の拡大を背景に、消費市場としてのさらなる発展が期待できる。米国については大統領交代が経済に与える影響に注視しつつ新たな市場開拓に向けた取り組みを強化していく」と説明する。

 東レの日覺昭廣社長は「各国の経済成長に伴い、当社の展開する高付加価値素材を使用した繊維製品や高級アパレル品などの需要が高まってくる」と読むとともに、「産業用途においても自動車向けの需要拡大など底堅く推移していくと想定」とし、広範な国・地域に対して引き続き素材・製品供給を推進していく構えを見せる。

 旭化成の高梨利雄専務執行役員は、「東南アジア・中国では当社顧客である日系企業の現地進出・拡大に合わせて今後も成長拡大が期待できる。加えて、高級裏地『ベンベルグ』の欧州向け、カーインテリア向け人工皮革「ラムース」の欧州・北米向け、ベンベルグの民族衣装でインド・中東向けの拡大が期待できる」と引き続き素材とターゲットの明確化を図った上で拡販を狙う考え。

 成願は「生活文化レベルの変化に伴い、室内空間での過ごし方、ライフスタイルも変わっていくため、日本と同じにはならないと思うが、必要とされるタオルも変わってくる」として、自社タオル製品の全世界的な輸出拡大を志向する。

 テキスタイル輸出の担い手である生地商社では全てのトップが「海外販売を拡大する」と答えた。業界トップのスタイレムは中国、米国、EUを挙げ、「中国を中心としたアジア・欧米を重要販売地域と捉えている」(酒向正之社長)とその理由を説明。外・外ビジネスを含め2017年1月期の海外向け生地販売売上高が100億円に達する見込みの同社の成長戦略はやはり海外だ。北高の高山茂也社長は中国、インドネシア、米国、EUを拡大対象に挙げ、「為替に左右されにくいビジネス、つまり商品価値を評価していただき、取引につながる市場とのビジネスを構築していきたい」と抱負を語る。

〈経済連携/日中韓への期待高まる〉

 米国のトランプ次期大統領が、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明したことで、日本の繊維トップらの意識変化も顕著になったのが、「期待する経済連携」という設問だ。1年前の前回調査では45%の回答者がTPPに期待を示していたが、今回は29%にまで減少。トランプ氏が大統領選挙に勝利する前のアンケート回答もあったことを勘案すると、実態は29%を大きく下回る可能性も高い。

 トランプ次期大統領の意志表示により、「ベトナム生産を通じて米国市場のアクセスが加速できる」(三菱商事ファッションの北野均社長)、「対米輸出が増える」(カイタックの貝畑雅二社長)、「コスト削減につながる」(サンペックスイストの宮野尚社長)といった期待は現状、水泡に帰す可能性が高くなってしまった。

 TPPに代わって期待値のトップに躍り出たのは日中韓自由貿易協定(FTA)で、前々回、前回の26%から32%に得票数を伸ばした。「日本の繊維貿易は中韓とのウエイトが非常に大きく、日中韓FTAの早期実現を加速することが最も重要」(東レの日覺昭廣社長)、「日中韓の関税障壁がなくなれば、より市場参入しやすくなる」(タキヒヨーの岡本智専務執行役員)などの期待感が示された。

 日EU経済連携協定(EPA)も、前々回の12%、前回の10%から17%まで票を拡大し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は前々回の30%、前回の19%から今回は22%となった。この結果、今回提示した四つの経済連携への期待値は、日中韓、TPP、RCEP、日EUの順となった。中には「海外でのサプライチェーンのより一層の強化、各拠点連携をさらに深めていくため」(スタイレムの酒向正之社長)と四つ全てを選択するケースもあった。

〈オピニオン/メガFTAで広がる商機/日本繊維産業連盟 副会長・事務総長 上田 英志 氏〉

  ――米大統領選でトランプ氏が勝利したことにより、TPPの発効が難しくなりました。参加国ではベトナムから米国への繊維品輸出拡大が期待されていました。

 先日、ベトナムを訪問しましたが、現地では落胆している様子はまったくなかったですね。TPPがない現状でも、対米輸出はどんどん増えているわけですから、競争力に自信を持っているのでしょう。

  ――11月の第6回日中韓繊維産業協力会議では、日中韓FTAでの繊維品の原産地規則を1工程にすることで合意しました。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)は2工程ルールを採っています。非参加国のフリーライド(ただ乗り)を防ぎ、ASEAN諸国の素材産業発展を目指すためです。日中韓の場合、フリーライドする国は見当たりませんし、規模はともかく、3カ国とも川上から川下まで成熟していますから。シンプルで使いやすい1工程がいいとなりました。

  ――次は市場の開放度合いが焦点になります。

 日本は関税の即時撤廃という立場です。中韓FTAは開放レベルが低く、両国とも貿易促進効果が不十分との認識を示していましたから、期待できると思います。中韓両国は、日本の繊維輸出の36%、輸入の65%を占めていますから、インパクトは大きいでしょう。

  ――RCEPや欧州連合(EU)とのEPAも政府間で交渉中です。

 RCEPでは、保護主義の傾向が強いインドがどう出てくるかという問題はありますが、人口34億人の巨大市場で貿易が自由化される影響は巨大です。欧州繊維産業連盟(ユーラテックス)とは繊維品の原産地規則について、一部の例外を除き、原則2工程にすることで合意ずみです。

〈回答企業一覧(五十音順)〉

 AOKI、明石スクールユニフォームカンパニー、旭化成、旭化成アドバンス、アスワン、アツギ、飯田繊工、一村産業、イトキン、伊藤忠商事、宇仁繊維、エスビーリビング、大阪染工、オカテックス、オンワードホールディングス、カイタック、カイハラ、蔭山、カジグループ、川越政、川島織物セルコン、菅公学生服、京都西川、清原、クラボウ、クラレ、クロダルマ、桑村繊維、グンゼ、コーコス信岡、コスモテキスタイル、コッカ、小林当織物、小松精練、小森、サカイオーベックス、澤村、サンウェル、サンペックスイスト、三陽商会、シキボウ、信友、島精機製作所、成願、スタイレム、スミテックス・インターナショナル、スミノエ、セーレン、双日、双日ファッション、そごう・西武、第一織物、高島屋、タキヒヨー、蝶理、TSIホールディングス、帝人、帝人フロンティア、デコーレ、デサント、東亜紡織、東海染工、東洋紡、東洋紡STC、東レ、トーソー、豊島、豊通ファッションエクスプレス、トンボ、ナイガイ、ナガイレーベン、西川産業、西川リビング、ニッケ、日清紡テキスタイル、日鉄住金物産、日東紡、日本形染、日本バイリーン、ハネクトーン早川、日繊商工、日繊商事、広撚、フォーク、フレックスジャパン、北高、松文産業、丸井織物、丸ホームテキスタイル、三井物産インターファッション、三越伊勢丹、三菱商事ファッション、森菊、モリト、モリリン、ヤギ、ユナイテッドアローズ、ユニチカ、ユニチカトレーディング、レナウン、ワールド、ワコールホールディングス