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ミャンマー/16年縫製品輸出が倍増/EUからの発注増加で

2017年01月19日(Thu曜日) 午前11時22分

 ミャンマー商業省は、2016年の縫製品輸出額が前年比ほぼ倍増したと発表した。同省によると、欧州連合(EU)諸国からの発注の増加が輸出額の大幅な増加につながったという。「ミャンマー・ビジネス・ツデー」が伝えた。

 商業省の統計によると、16年12月15日時点での縫製品輸出額は10億5000万ドル、前年同期と比較すると4億6000万ドルの伸びであった。

 「ミャンマーがEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用を受けることとなったため、16年はEU諸国からの発注が増加した。15年は労働問題などがあり輸出はやや低調だった」と説明する。

 テイン・セイン政府による改革の結果、EUは13年、発展途上国との貿易で特恵待遇を付与するGSPの対象にミャンマーを再度指定した。EUのGSPでミャンマーは、武器・弾薬以外の全てをEU市場に無関税で輸出することが可能となる。

 このプログラムの適用を受けるには、縫製工場は国際的な労働者の権利や環境基準を満たす必要がある。工場所有者の中にはこうした基準に達するよう、自社工場の引き上げに熱心な人もいるものの、多くが消極的である。

 連邦団結発展党(USDP)政権下、最低賃金を要求し、悲惨な労働者の搾取を告発する労働者側と工場経営者側の対立で縫製産業は大きく揺れた。

 投資企業管理局(DICA)によると現在、「ミャンマーの縫製品輸出は順調で、ミャンマー投資委員会(MIC)は最近6件の投資申請を認可した。そのうち5件が香港資本の縫製企業による」。

 縫製品輸出のほとんどが日本とEU市場向けで、韓国がそれに続いた。17年にはEUが日本を上回るかもしれないとミャンマー縫製業協会はみる。

 収益がより大きい市場へのアクセスを得るためミャンマーの縫製産業は、労働集約的な「委託加工(CMP)」型縫製業から高度な製品販売(FOB)システムへの移行を試みている。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕