メーカー別 繊維ニュース

ミャンマー縫製産業/米国での最恵国待遇要請

2017年04月26日(Wed曜日) 午後2時25分

 ミャンマー縫製企業協会は、同国の裁断・縫製・梱包(CMP)委託加工型縫製業が関税免除を受けられるよう最恵国(MFN)待遇獲得のための働き掛けを米国に対し行っていることを明らかにした。「イレブン・ニュース」による。

 同協会によれば、「米国への対米加工製品輸出の際の最恵国待遇確保のための計画を提出した。これは国家レベルの問題だが、認められると関税率は0~5%となる。現行税率より5%以上有利になる」。

 米国は2016年にミャンマーへの経済制裁を停止するとともに一般特恵制度を再適用した。しかし、衣類は特恵制度の対象リストから除外されている。

 米国は綿製衣類には10~12%、ナイロン製衣類には37%の輸入関税を課している。高い関税率が縫製品輸出の障壁となっている。

 同協会によると、「欧州連合(EU)と日本からの受注増により、委託加工型縫製品の輸出額は17年には22億ドルに達すると考えられている」。

 商務省によると、16年4月から17年2月末までの委託加工型縫製業の輸出額は16億4000万ドルに達し、前年同期を10億ドル近く上回る実績となっている。縫製品輸出額のうち日本が33%、ドイツをはじめとするEUと韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2・4%を占める。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕