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カンボジア/全産業最低賃金法導入へ/労相「今年末までに施行」

2017年04月27日(Thu曜日) 午前11時47分

 4月20日にカンボジアの労働組合や労働者の代表者、労働省による会合が開催された。イット・ソムヘーン労働・職業訓練大臣は会合後、全ての労働者を対象とした最低賃金制定のための法律が2017年末までに施行されるだろうと述べた。同大臣によると、この日の会合では全産業を対象とした月額最低賃金を定める法案を中心に協議が行われたという。「バンコクポスト」が報じた。

 「クメールタイムズ」の報道によると、縫製産業をはじめとする複数の産業で最低賃金が既に導入されている。縫製産業の最低賃金は月額153ドルであり、教師、医師の最低賃金は月額238ドルとなっている。

 ソムヘーン大臣は、最低賃金全国委員会が調査し、賃金とその他の福利厚生に関し勧告すると言う。最低賃金全国委員会は政府、労働者、企業の3者全ての代表者により構成される。

 「最低賃金が定められることから、労働者にはこの法律は良い知らせとなる。ストライキ減少にも貢献するだろう」と同大臣は話す。

 同大臣の説明によると今年中に法案が作成される見込み。20日の会合はこの法案についての第1回の公聴会であった。政府の他省庁、内閣、国会に法案を送る前に第2回の公聴会が開催される予定となっている。

 企業側の代表者はこの動きを歓迎し、この法律はカンボジアの産業安定化に貢献するだろうと話す。「法案を確認し、全ての人に都合の良いものとなるよう提言を行いたい」と述べる。

 カンボジア労働連盟の会長は、この法案は前向きな動きではあるが、労働者と雇用者のニーズを勘案し、修正が必要になるだろうと語る。最低賃金委員会が労働省代表者16人、労働組合代表者16人、企業代表者16人で構成されていることを称賛。「近隣諸国で全産業最低賃金がまだ制定されていない中、カンボジアがこうした法律を作るのは良いことだ」と同会長は述べた。

 同時に、最低賃金法が憲法の理念、労働法、国際的慣習にのっとったものとなれば素晴らしいと述べる一方、この法律が労働組合の権利を縮小する理由に使われることのないようにと注文した。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕