インド・ネット通販業界/GSTの源泉徴収へ懸念

2017年05月01日(Mon曜日) 午前11時30分

 インドで今年7月の導入が予定される物品・サービス税(GST)を巡り、オンライン通販業界に懸念が広がっている。消費者と出品者を仲介する「マーケットプレイス」型の場合、販売額の1%の源泉徴収が義務付けられる可能性があるためだ。「ビジネス・スタンダード(電子版)」が4月26日伝えた。

 オンライン通販業界は、GSTの導入をおおむね好意的に受け止めている。各社が源泉徴収に懸念を示すのは、自らは取引の「仲介者」であり、GSTの枠外に置かれるべきとの認識を持っているためだ。

 業界は、源泉徴収を実施した場合、売上高が比較的小さく、利ざやの薄い出品企業の資金繰りが滞りかねないと指摘。総額で1年間当たり40億ルピー(約69億円)が出品者の売上高から差し引かれると試算する。さらに、法令順守のためのコストがかさむことにも懸念を示している。

 源泉徴収に反対しているのは、米系のアマゾン・インディアや地場フリップカート、同スナップディールなど。各社は政府に対し、「販売者」と「仲介者」を区別するように求めているが、現時点で政府による明確な説明はないという。

〔NNA〕