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瀧定大阪/川下事業の収益改善 第一義/生地輸出は倍増めざす

2017年05月02日(Tue曜日) 午前11時46分

 瀧定大阪(大阪市浪速区)は今期(2018年1月期)、サプライヤー事業にリソースを集中して主に海外製販に力を注ぐとともに、消費ブランド事業は「収益改善が第一義」(瀧隆太社長)として管理体制の強化などに取り組む。

 サプライヤー事業の中核を占めるスタイレムは17年1月期、市況悪化の中でも売上高を前期比0・9%減にとどめるなど堅調だった。酒向正之社長によると、国内主要販路である百貨店アパレル向けは苦戦したものの、「他の販路でカバーできた」ことが堅調業績を支えた。

 今後は市場の二極化傾向への対応を強化進しつつ、主に国内ではシェア拡大を、海外では新販路開拓を進める。海外事業では「特にマスマーケットでは価格と価値のバランスが重要になる」(酒向社長)と言い、海外縫製を意識して海外生地の増強を図る。中国、韓国、東南アジアなどでメード・バイ・スタイレムの生地作りを本格化し、縫製までの一貫で市場のローコスト要求に応える。

 海外市場向け生地販売については現状の売り上げ約100億円を中長期的に2倍に引き上げる構想を持つ。

 ただ、今期は「国内外ともに非常に市況が厳しい」(同)として業績は横ばいを見込み、販管費や備蓄の在り方を見直して収益性にこだわり、「より筋肉質な会社」(同)を目指す。

 前期も収益改善を方針にしていた消費ブランド事業は結果、赤字幅が拡大した。今期も引き続き「収益改善に全力」(瀧社長)を尽くす。その一環として、今年2月に婦人服卸・小売業のミリオンカラッツを、同3月に婦人服小売業のスタニングルアーをそれぞれ売却した。今後も同事業で「それぞれ(の会社)の最適を見極め」(同)ながら管理体制と営業力強化を推進していく。

〈MBOで親会社の瀧定大阪から全株式取得/シアタープロダクツ〉

 瀧定大阪(大阪市浪速区)の子会社である婦人服小売業、シアタープロダクツ(東京都渋谷区、武内昭社長)は5月1日付けで、同社経営陣がマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、瀧定大阪が保有する同社株式の全株式の買い取りを行ったと発表した。買い取り額は不明。