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インドネシア/設備更新や投資促進/繊維産業競争力強化へ

2017年05月02日(Tue曜日) 午前11時55分

 2017年1月から2月までのインドネシアの繊維・縫製品輸出額は20億ドルに達し、前年同期を3%上回る結果となった。「繊維・縫製産業は約300万人を雇用する労働集約的な産業であり、社会的なセイフティーネットとしての役割も担い得る」とアイルランガ・ハルタルト工業相は4月24日に述べ、競争力強化の方向を示した。「ジャンル」が報じた。

 同相は、2016年の繊維・縫製産業への投資は7兆5400億ルピアに達し、輸出額は118億7000万ドル、製造業セクター労働者の17・03%を雇用していると述べた。さらに、インドネシアの繊維・縫製産業は川上から川下まで統合されていることから世界での競争力について楽観的であると評価する。

 同時に、大多数の工場、特に織物、ニットの工場で旧式の設備を使っていることから繊維・縫製産業の活性化の必要があるとも指摘。こうした設備は生産性も低いため交換する必要があると言う。「産業活性化については新設備の導入を始めており効果を上げつつあるが、これを継続していく必要がある」

 加えて、繊維・縫製産業が投資を進め政府の経済政策パッケージを活用していくべきで、そうしなければインドネシアの繊維・縫製産業は5年後にはインド、中国、ベトナム、バングラデシュなどとのさらに厳しい競争環境に直面することになるとも述べた。

 工業省は現在、輸出志向の労働集約的産業向けに財政優遇策を適用する特別法案の準備中であるという。企業は事業拡大のために所得税の減免を受けられる。

 同工業相は、工業省は関税優遇を求め欧州・米国と包括的協力協定の締結の可能性を探っているとも述べた。輸出振興のための小企業支援も行われるという。

 業界関係者は、縫製品輸入が繊維・縫製産業への投資阻害要因の一つだと指摘。これに対し、インドネシア国内の繊維・縫製産業保護のため繊維製品の輸入を抑制するため、工業省は商業省と協力体制を構築。さらに、工業省は国内の繊維産業を後支えするため、繊維・縫製産業の上流セクター企業への投資促進に取り組んでいるという。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕