香港アパレルの永嘉集団/賃料高で香港店縮小/中国本土は20店以上新設

2017年05月19日(金曜日) 午前11時18分

 スポーツウエアブランド、アディダスなどのOEMを手掛ける香港の永嘉集団控股(ウィン・ハンバーキー・ホールディングス)は、香港で展開する小売店を年内に6店閉店する計画を持つ。売り上げが伸び悩む中で、店舗賃料が依然として高い水準にあるため。17日付「星島日報」などが伝えた。

 閉店を予定する店舗の内訳は、スポーツ用品店が4~5店、アパレル店が1店。同社の王志強・最高財務責任者(CFO)は、特に商業施設の賃料が値上がり基調にあり、管理会社との契約交渉が難しくなっていると説明。店舗数を50店近くまで減らす考えを明らかにした。先に販売代理契約を交わしたドイツのアクセサリーブランド「トーマス・サボ」の店舗は、現在の10店から減らさないが、追加出店も行わないという。

 一方、中国本土では、大都市を中心に中間所得者が増え、中価格帯で手頃なぜいたく品(アフォーダブル)の購買意欲が高まっているとして、小売事業の展開に注力する。今年は20店以上を新設する考えで、香港の店舗閉鎖分を穴埋めする。

 本土からの生産移転は今後も続ける。第1四半期(1~3月)に1工場を閉鎖済みで、来年も広東省にある工場を閉める方針。本土に残す工場は1カ所のみとなり、本土が生産全体に占める割合は現在の3割から2割まで引き下げる。一方、ベトナムとカンボジアにある工場の拡張を進めていく。

 永嘉集団控股の2016年12月期は、売上高が前年比5%増の40億3338万香港ドル(約587億4500万円)、純利益が41・1%減の1億4349万香港ドルだった。小売事業では、「D―mop」や「Y―3」などのブランドを展開している。

〔NNA〕