インドGST/8割の品目が税率18%以下に

2017年06月07日(Wed曜日) 午前11時40分

 インドで先週、全国統一税制となる物品・サービス税(GST)の最終的な税率や免税範囲が決定した。非課税と5%、12%、18%、28%の基本関税の各区分の対象品目や、サービスで低税率の適用範囲も明示された。全体の約8割で税率18%以下が適用される。

 会計コンサルティング大手グラントソントン・インディアのジャパンデスク・ディレクター、花輪大資氏(日本国公認会計士)は、「全体として、約2割の物品・サービスが28%の税率区分となり、残る8割は18%以下となる。GST評議会は現行制度上の間接税率にできる限り近くなるよう設定したが、幾つかの日用品については内税となっていた現行間接税がGST課税となることで、税負担が増したと感じるかもしれない」と指摘した。

 企業にとっては、「税コストの削減メリットをどう価格に反映させるかが今後の焦点となる」とみている。サービスについては、18%を基本税率としつつ、「旅客・貨物輸送などは引き続き低税率が適用されるが、インプットクレジットが制限されるため、税の累積化が排除されない(相殺控除の対象とならない)結果となる」と話す。

 品目ごとの詳細な税率は次を参照。http://pibphoto.nic.in/documents/rlink/2017/may/p201751905.pdf〔NNA〕