中国・7省市に拡大/最低賃金基準引き上げ

2017年06月16日(金曜日) 午前10時54分

 中国で今年に入り最低賃金基準を引き上げた地域が、少なくとも7省市に上っていることが「中国新聞社」のまとめで分かった。今年は22省区市が2年に1度の改定時期を迎えている。

 最低賃金基準を引き上げたのは上海市▽深セン市▽陝西省▽山東省▽青海省▽福建省▽天津市――の7省市。上海は4月1日から、従来の月額2190元を2300元に引き上げた。深センは6月1日から従来より100元高い2130元の基準適用を開始。天津も7月1日から、現行の1950元を2050元に引き上げることを決めている(別項)。

 国務院(中央政府)は地方政府に対し、最低賃金基準を少なくとも2年に1度見直すよう規定している。ただ経済情勢を踏まえ、引き上げの凍結を表明する都市も多い。

〔NNA〕

〈天津市の最低賃金/7月から2050元〉

 天津市人事社会保障局はこのほど、7月1日から同市の最低賃金基準を月額2050元に引き上げると発表した。現行基準(1950元)から5・1%の引き上げとなる。13日付「天津日報」が伝えた。

 最低時給は現行の11・2元から11・8元に引き上げる。非全日制従業員の最低時給は、現行の19・5元を20・8元に改める。

 天津市は1995年から毎年、最低賃金の引き上げを行っている。

〔NNA〕