インド大阪展が開幕/69社来日して商談/初日午前から盛況

2017年07月20日(Thu曜日) 午後3時29分

 インド貿易振興局が主催する「第38回インド衣料品展(IGF)」と「第28回インド家庭用品展(IHF)」が19日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開幕した。初日午前から会場には多く人が訪れた。会期は明日21日までの3日間で、約3千人の来場者を見込む。

 出展企業数は69社。会場の3階にアパレル、ストール、バッグメーカーなど47社、2階にはタオルやインテリア繊維製品を扱う22社が集まる。新規出展者が約4割を占める。

 出展品には、綿を主体とした繊維製品が多く、アパレルには民族衣装をモチーフにした斬新なデザインや日本のデザイナーとコラボした商品もある。対日輸出拡大のためにアゾフリー、染色堅ろう度などでISO、JIS規格を満たす製品も充実する。

 T・アムストロングチャングサン在大阪・神戸インド総領事は開幕セレモニーで「インド政府主導の税制改革で繊維製品の対日輸出環境は非常に良くなっている」とし、「今回の展示会をきっかけに輸出量を拡大させるとともに日印関係のさらなる発展に期待したい」と述べた。

〈手作りストール数多く/ウェルキンエーペックス〉

 ウェルキンエーペックス(バラナシ)は手刺しゅうのスカーフとストールを約100種類展示する。素材はシルク、シルク・綿が中心。

 強みは一点一点に手で刺しゅうを入れることによるデザイン性の高さ。欧米が主力で、日本への販売額は売上高全体の1、2割程度を占める。

 営業担当のシュレー・アグラワル氏は、「今回展でハンドメードならでは質感の良さを多くの日本人に知ってもらい、商談につなげたい」と話した。

〈40年以上の対日輸出実績/パワンエンタープライズ〉

 パワンエンタープライズ(ジャイプール)は紳士、婦人、子供向けの総合アパレル。日本企業との貿易実績は40年以上になるという。

 売り上げの70~85%が日本向け。求めやすい価格帯で幅広いアイテムを展開しているのが強みで、大阪、岐阜、名古屋、東京のアパレルへ定期的に輸出している。過去5年間で日本への輸出量は徐々に減っているという。

 アルジュン・ラシュケリー氏は日本への販売額減少について、「円安が進んだことに加え、これまでの定番品が売れていないから」とし、「よりデザイン性の高いものを提案しないと生き残れない」と話した。

〈日本仕様への対応強化/シャラダーテリープロダクツ〉

 シャラダーテリープロダクツは、日本のサイズや目付に対応したタオルを開発してGMSへの提案を強めている。

 同社はタミル・ナードゥ州のコインバトールに拠点を構えて、紡績から一貫でタオルを生産する。エアジェット織機200台を保有して年間2万トンを供給する。米国向けが全体の65%、欧州向けが20%を占め、輸出国は30カ国を数える。

 日本向けは10%にも満たないが、16年は前年実績比で取引規模が2倍に拡大した。17年も前年比2倍を見込む。日本仕様に対応したタオルを開発し、GMSへ販路拡大を図る取り組みが奏功する。

 同社は「当初、欧州サイズのタオルを売ろうとしたがうまくいかなかった」苦い経験があり、日本仕様のタオル開発を強化。社内に日本チームを組織して日本のタオルサイズや重量、品質に合わせたモノ作りを3~4年前から進めてきた。その取り組みの成果が出つつあり、これまでの「マイクロコットン」ブランドによる百貨店向けに加えて、GMSへ販路を広げている。アイテムではタオルケットも採用されている。

 インド家庭用品展ではGMS向けに34×88センチの浴用タオルなどを訴求。1平方メートル当たり200グラムの目付にして日本向けに対応している。

〈ニッセンケン品質評価センター/インド企業にコンサル/サービス強化で事業拡大〉

 ニッセンケン品質評価センターは、インドでの試験需要獲得を強化する。通常の試験業務に加え、インド繊維企業をターゲットにしたコンサルティングなどを積極的に行うことで需要取り込みを狙う。

 19日に開幕したインド大阪展では、インドの繊維メーカーに混じって唯一、日系検査機関として出展しサービスをアピールした。出展は今回で3回目になる。

 インド繊維企業が日本市場の開拓に力を入れる中、通常の試験業務に加え、現地企業にとって複雑なJIS規格の解説や検査機関の立場から日本向け製品のための改善点をアドバイスすることで開発をサポートする。

 検査機関ならではの現地企業の情報力を強みに、インドでの生産拠点を探す日系企業に現地の有力企業を紹介したり、現地のバイヤーと工場とをマッチングしたりと、サービスを強化することで試験業務の拡大につなげる。