国産原材料のVAT免除を要請/インドネシア APSyFI

2017年08月10日(木曜日) 午後5時44分

 インドネシア合成繊維生産者協会(APSyFI)は、輸出用繊維製品の国産原材料に対する、現行10%の付加価値税(VAT)を免除するよう政府に要請している。実現すれば、原材料輸入額の5億ドル削減や、5万人の雇用が創出できると主張している。7日付「インベストール・デイリー」などが伝えた。

 インドネシア政府は、輸出を目的とした原材料の輸入に対して税金控除などの便宜措置(KITE)を与えている。APSyFIのレドマ事務局長によると、繊維製品の原材料の場合、輸入品は付加価値税が免除されるのに、国産品には10%の付加価値税がかかり、還付手続きに1年間もかかることから、繊維メーカーは輸入品を選ぶ傾向にあるという。

 そのため、国産品の付加価値税が免除されれば、納入までに2週間以上かかる輸入品より、はるかに早く納入ができる国産の原材料を選ぶようになると述べた。

 これに対して、インドネシア繊維業者協会(API)のアデ会長は「国産原材料の付加価値税を免除しても、国内市場に特化した衣料メーカーには恩恵がない。付加価値税を一律に売上高の2%とすることが、繊維産業全体にとって最適だ」と述べた。

〔NNA〕