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来年のインドネシア最賃/労相「引き上げ幅は8%」/インフレ率+経済成長率

2017年09月22日(Fri曜日) 午前11時17分

 インドネシアのハニフ労相は、2018年の州別最低賃金(UMP)の引き上げ幅が前年比8・17%程度になるとの見通しを示した。インフレ率を3%、経済成長率を5・17%として算出している。14日付「コンタン」が伝えた。

 労相は、最低賃金に関する政令「2015年第78号」がまだ有効であり、来年もこの政令に則して州別最低賃金を制定すると強調した。ジャカルタ特別州の最低賃金は、今年の約335万ルピアから来年は約362万ルピアに上昇するとの試算を示した。

 政令「2015年第78号」では最低賃金の引き上げ幅について、経済成長率とインフレ率を加算した数字とすることを規定している。

 一方、インドネシア労働組合協会(ASPEK)のミラ・スミラット代表は、来年のジャカルタの最低賃金を前年比2割、約70万ルピア引き上げるよう要求している。〔NNA〕

〈ミャンマー最賃/「18年5月に発表」/労働省が改定準備〉

 ミャンマー労働・移民・人口省(以下、労働省)は現在、日額最低賃金改定の準備を進めている。労働省のウ・ミョー・アウン事務次官は、「新しい最低賃金は2018年5月に発表される。労働省は、労働市場やさまざまな経済状況を確認・検討し、学者や民間の識者にも助言を求めている」と述べた。「ミャンマー・ビジネス・ツデー」が報じた。

 13年制定の最低賃金法によると、労働省は2年ごとに日額最低賃金改定案を連邦政府に提出し、承認を得なければならない。しかし、最後の改定は2015年8月の発表で、同9月1日に実施したままになっている。現行の日額最低賃金は全国一律3600チャ

ット(2・5ドル)。

 ミャンマー労働組合連合(FTUM)は、労働省に対し日額5600チャット(4ドル)への増額を求めている。労働組合連合は、この金額はきちんとした家に住むために最低限必要な金額であり、また多くの企業や雇用者にとっても支払い可能な金額だと主張してきた。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕