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ベトナム消費市場/欧米製品への移行進む/地場企業の抵抗も不調

2017年09月28日(Thu曜日) 午前11時12分

 経済成長による家計可処分所得の上昇に伴ってベトナムの消費者は、ベトナム企業が製造した質の低い従来製品から遠ざかり、米国や欧州などの企業が生産した質の高い製品に移行している。ベトナム地場企業の中には国際ブランドの進攻に抵抗しているものもあるが、抵抗は必ずしもうまくはいっていない――。ハノイで開かれたセミナーでの報告による。「ベトナムの声」が伝えた。

 調査会社のニールセンが最近発表した調査結果によると、ベトナムには現在200近くの外国ブランドがあり、ほぼ全ての小売部門で地場ブランドよりもこうした国際ブランドを好むと回答した消費者が全体の56%に達したと判明している。

 消費者は地場ブランドを信用せず、国際ブランドの品質が高いと考えている。そのため、こうした国際ブランドに対してならば多額の出費をいとわないと考える消費者が大多数を占めるという。

 地場企業が争える場は低所得市場だけであり、高所得市場では国際ブランドがほとんど競争することもなくたやすく勝利を収めることができる。

 主要都市部への進入を続ける国際ブランドとの競争に断念した地場企業の中には、地方などのより小さなコミュニティーに店舗の移行を決定したものもある。インフラがきちんと整備されていないベトナムのような経済での小規模市場の小売部門では、国際競合企業よりも地場企業が比較的優位に立つ。

 しかしながら、多国籍化を促進するオンラインマーケティングを主体とした小売チャネルがベトナム全土の小規模コミュニティーへの進出を続けているため、地場企業にとっては地方移転も一時的な猶予にしか過ぎない。地場企業の大半がこれまで電子商取引(EC)の存在を軽視しており、今後も同傾向が続く可能性が高い。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕