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社会・労働基準保護取り組む/カンボジア繊維・縫製部門の持続可能性めざし

2017年10月26日(Thu曜日) 午後3時9分

 カンボジア政府は、経済協力開発省やその他省庁の技術支援を伴う「産業開発政策2015~2025」を通じ、社会・労働基準や産業労働者の福祉の向上に努めているが、問題はまだ残っており、その克服に向けドイツ政府がカンボジアを支援している。「クメール・タイムズ」が報じた。

 ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)を代表するドイツ国際協力公社(GIZ)が実施するプロジェクト「アジアの繊維・縫製部門における社会・労働基準(SLSG)」では、公私のセクターに対する支援を通じて、労働・社会基準の向上に取り組むカンボジア政府を支援している。SLSGのカンボジア側の公式パートナーは労働局と職業訓練所。SLSGはバングラデシュ、ミャンマー、パキスタンでも実施し、こうした取り組みが持続可能な世界規模の繊維・縫製産業の構築に多大な貢献をしているという。

 繊維・縫製部門はカンボジアの主要産業であり、最大の雇用(70万人以上)を抱える公式経済。16~25歳の年齢層を中心とした女性が同労働者の80%以上を占める。

 本プロジェクトが焦点を当てているのは、工場同士および全国・地域レベルでのコミュニケーションと協力体制の強化。この取り組みでは、検査システムの向上といった持続可能性基準の促進施策を導入する国家機関も支援している。

 カンボジアの繊維・縫製工場レベルでのプロジェクト介入では、栄養と輸送の安全性といった分野にも焦点を当てる。

 栄養不良は女性労働者の間で多く見られ、「集団失神」や頻繁な病欠、生産性の低下などの一因となっている。GIZでは、意識向上や情報提供、質の高い食事を提供する工場食堂の設置に関する助言などを通じて、労働者の栄養状況改善に取り組んでいる。

 労働者は通常、公共交通機関ではなく、交通安全基準を順守していないトラックで輸送されている。輸送の安全性向上を支援するため、GIZは危険性を新たに調査し、労働者の輸送管理について勧告する。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕