担当者に聞く ユニフォーム最前線 8

2017年11月09日(木曜日)

一村産業 繊維第2部長 竹内 弘二 氏 新たな市場創出へ

  ――2017年度上半期(4~9月)の商況はいかがでしたか。

 当社のユニフォーム生地販売は売上高が前年同期比7%増、売上総利益が20%増でした。生産体制は国内北陸産地、中国、インドネシア、ベトナムの4拠点です。とりわけワーキングウエア用生地で昨年からベトナム生産を増やしたことが利益率の向上につながりました。

 売上高の構成比率はワークウエアが6割、医療機関・食品工場用白衣が2割、外食産業などのサービスウエアが2割です。上半期は全ての分野で底堅く動きました。

 ワーキング、白衣ではストレッチ素材の人気が高いですね。素材メーカーにとってストレッチ素材の存在はもはや当たり前で、今度は伸縮率での勝負になっています。

 工場用白衣では作業現場が夏は暑く、冬場でも暖房で暑く感じられるそうで、通気性の高い生地が求められています。外食産業向けでは和食チェーンなどで和柄の生地や作務衣といった日本らしさを強調した素材の要望が高まっています。

  ――本年度下半期(17年10月~18年3月)の方針は。

 17年度比20%増の売上高を19年度の目標に掲げており、既存事業に加え新たな市場の創出が必要です。これまでの商材で培った技術、知見、知識を組み合わせて新分野に向けて生地の提案を始めます。

 当社の生地は物性や機能で他社にはないノウハウがあります。それをスポーツ分野や一般衣料に向けて提案することを検討しています。織物に加えニット素材の開発も一つのアイデアです。

 既存事業では国内外の生産拠点を柔軟に連携させ適地適品の生産体制を整えることで、さらなるコスト削減を進めます。インドネシアやベトナムでは品質が問題視されることもありますが、当社の繊維技術開発室から技術者を現地に送り込んでクオリティーをさらに高めていきます。

 白衣は衣料用でこれまで東京を中心にシェア拡大を進めてきましたが、食品工場向けをさらに開拓していきます。食の安心・安全は東京五輪に向けても非常に関心が高まっている分野であり今後の市場拡大が期待されます。

  ――東京五輪に向けた市場拡大は。

 製造業向けでは就労者数の増加を考えれば大きくは盛り上がらないのでは。

 ホテル業などサービス向けでは、外国人旅行数増加に対応した宿泊施設が充実するでしょうし拡大する可能性があります。

(毎週木曜日に掲載)