インドネシア/小売業界の売り上げ低迷/1~9月わずか2.7%増

2017年11月09日(木曜日) 午後3時51分

 インドネシアの小売業界で実店舗の販売が伸び悩んでいる。米調査会社ニールセンが実施した調査によると、今年1~9月の日用消費財(FMCG=55品目)の実店舗での売上高は前年同期比2・7%増。これまでの平均の10~11%成長を大きく下回った。「ジャカルタ・ポスト」が伝えた。

 インドネシア小売業者協会(Aprindo)のヨンキー氏は「中下層の購買力が低下している」と指摘した。同氏は、ニールセンの調査でも、1~9月の近代的小売店の売上高は前年同期比わずか3・3%増、伝統小売店は過去平均の6~9%増から2・2%増に大きく減少したと説明。中上層は、購買力は落ちていないが、政府の税収拡大策を背景に消費を先送りする傾向があると指摘した。

 ヨンキー氏は、インドネシアでは、小売売上高に電子商取引(EC)が占める割合は2%以下にとどまっており、「実店舗の販売不振にECはまだそれほど大きな要因とはなっていない」と述べた。

 インドネシアの百貨店業界では、最大手マタハリ・デパートメント・ストアが9月に2店舗を閉鎖。ミトラ・アディプルカサ(MAP)は、中間層向け「ロトゥス」の5店舗全てを既に閉鎖したほか、英国系「デベナムズ」の全店舗も年内に営業を終了する。

 ラマヤナ・レスタリ・インドネシアは、中間層向け「ラマヤナ」の8店舗を閉鎖した。

〔NNA〕