「第7回日中韓協力会議」/自由貿易促進で足並み/保護主義台頭に危機感

2017年11月17日(Fri曜日) 午後4時43分

 「第7回日中韓繊維産業協力会議」が16日、大阪市内のホテルで開かれた。冒頭の各国代表団長あいさつでは、保護主義の動きに抗して、自由貿易を3カ国からRCEP(東アジア地域包括的経済連携)へ広げようとする立場で足並みがそろった。会議は各国繊維産業の現況報告の後、日中韓FTAと海外投資、環境・安全問題、ファッションと科学技術について意見交換し、合意書を交わした。

 日本繊維産業連盟の鎌原正直会長は、米トランプ政権などによる保護主義の動きを念頭に「繊維業界がFTA/EPAの意義と効果について検証して、積極的に推進していく必要がある」と指摘。「日中韓FTAを早期に実現させ、3カ国がリードする形でRCEPに好影響を与え、高いレベルの内容に推し進めていくべき」だと強調した。

 中国紡織工業聯合会の高勇秘書長も保護主義の台頭が「世界経済の安定成長を若干、困難にしている」と懸念を表明。「3カ国が相互理解と信頼を深め、ビジネスを促進することがますます重要」と語った。

 韓国繊維産業連合会の成耆鶴会長は「米国ファースト戦略がグローバル経済の不安定性を高めている」とし、「日中韓FTAはRCEPのモデルであり、汎アジア地域の繊維産業サプライチェーン構築に重要な貿易インフラになる」と期待を表明した。