台湾/アパレル受託に暗雲/顧客の発注縮小など受け

2017年12月07日(木曜日) 午前11時4分

 台湾のアパレル受託業者の業績に暗雲が立ち込めている。顧客であるアパレルメーカーの業績低迷による発注縮小や東南アジア地域での人件費と原材料価格の高騰、中国や韓国メーカーとの競争激化による平均単価(ASP)の下落などが重くのしかかり、台湾の受託大手4社の1~9月の純利益はともに前年同期比2桁%台のマイナス成長となった。4日付「工商時報」が伝えた。

 4社のうち、儒鴻企業(エクラ・テキスタイル)の純利益は19億8300万台湾ドルで前年同期比13・8%減少。米カジュアルブランド「オールドネイビー」の製品を手掛ける聚陽実業(マカロット)も10億1千万台湾ドルで23・3%減少した。

 背景にあるのはアパレルメーカーの業績低迷による発注縮小だ。聚陽は「顧客が発注に慎重になっており、確実に需要が見込める時にしか発注して来なくなった」と説明した。

 受託大手各社が生産拠点を置く東南アジア地域での人件費高騰も一因だ。カンボジアを例に取ると、現在月157米ドルの法定最低賃金は2018年に173米ドルへと約10%上昇する見通しで、今後上昇を続ける人件費をどう吸収するかが課題となりそうだ。

 証券筋は、「以前のように20~30%の高成長を維持することは難しい。今後は売上高、利益ともに10%前後の成長に鈍化するだろう」とみている。

〔NNA〕