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ミャンマー/ヤンゴン郊外工業団地で縫製労働者の実態調査/●平均給与月額1万円弱●20歳前後の独身女性中心●ほとんどが組合未加入

2017年12月27日(Wed曜日) 午後3時22分

 ミャンマーで成長を続ける縫製産業に従事する労働者への調査が行われ、その多くがビルマ族の18歳から23歳の独身女性で、労働組合にも加盟しておらず、残業代を含み月額12万チャット(1万円弱)の平均給与を得ているという実態が明らかになった。「フロンティア・ミャンマー」が伝えた。

 この包括的な調査は、欧州のファッションチェーンのチャリティー部門であるC&Aファウンデーションが発注し、エンライトンド・ミャンマー・リサーチ・ファウンデーション(EMReF)とアンダマン・リサーチ・アンド・アドバイザリーが6月から7月にかけて実施した。

 ヤンゴンで12日に発表された報告書は、ヤンゴン郊外西部2地区(ラインタヤとシェピタ)の工業団地に勤務する778人の縫製労働者への面談調査の結果をまとめている。対象者の94%が女性であった。

 76㌻に及ぶ報告書は、近年急速な成長を遂げた縫製分野の労働者の人口構成と経済状況に関する理解へのギャップを埋めることを目的としている。

 ミャンマーの縫製分野の労働人口は2012年の11万人から16年には25万人へと増加した。この期間に輸出額は9億1200万ドルから14億6千万ドルへと拡大したと報告書は指摘している。

 調査により、農村地域出身の若い女性が縫製工場の労働力の主体であることが明らかになった。およそ75%がビルマ族で、多くがエーヤワディ、バゴー、マグウェ、マンダレー地域の出身であった。

 ビルマ族に次いでラカイン族が19%という高い割合を占め、民族別では2番目に大きなグループを形成している。

 多くが衣類の縫製に従事し、99%が1週間に6日勤務、90%が1日8~10時間労働している。ほとんどの労働者が就職してから3年以内。60%が縫製産業で最初の職場となった工場で働いている。

 54%の回答者は労働組合について聞いたことがあるが、56%はその目的を理解していない。33%は職場での苦情処理の仕組みを知っていた。労働組合が身近にある労働者のうち、組合に加入しているのは15%のみで、労働組合について知っている労働者のうち、52%が加入しないだろうと述べ、42%が加入すると述べた。

 「労働組合の結成が現在必ずしもよいこと、あるいは限られた自由時間と資金を費やす価値のあることとして理解されていないという現状を反映している」と報告書は結論付けている。

 同報告書によると、多くの労働者が搾取に対して弱い立場にある。回答者の86%にとって、IDカードが従業員としての立場を証明する唯一の証拠であり、書面による契約を交わしているのは29%に過ぎない。

〔アパレルリソース・イン・インドシナ〕