インドネシア/17年の日系昇給率7.8%/18年は7.2%と予測

2018年01月10日(水曜日) 午後1時5分

 インドネシアに進出している日系企業の2017年の実績昇給率は全国平均で7・8%だったことが、NNAが実施した給与動向調査で明らかになった。前年に実施した調査の17年予測昇給率から0・5ポイント下回った。17年の賞与は77%の企業が支給したと回答した。18年の予定では、平均昇給率が7・2%と17年を下回った。賞与については、57・5%の企業が支給予定、約30%が未定、約10%がしないと答えた。

 調査は17年9月1日~30日にウェブ入力によるアンケートで実施した。有効回答企業数は193社(項目により変動)だった。

 17年実績の昇給率(有効回答数1658件)は、中央値が8・0%だった。最も回答が多かったのが「9・1~10・0%」で全体の16・0%。次いで「4・1~5・0%」が13・0%、「8・1~9・0%」が12・5%となった。

 業種別の平均昇給率は、「その他の非製造業」を除いた全ての業種で昇給率が1桁%台にとどまった。「機械・機械部品」が9・4%で最も伸びが大きく、「電機・電子・半導体」が8・9%でこれに続いた。平均値が最も小さかったのは「サービス」で、6・4%にとどまった。

 最大値が最も大きかったのは「貿易・商社」で28・7%。「繊維」と回答企業がなかった「食品・飲料」を除き、全て2桁台だった。中でも上位5業種は20%台だった。

 17年の「昇給の判断材料」(複数回答可)で最も多かったのは「本人の成績(あるいは営業成績)」で、186社中147社。このうち製造業が78社、非製造業が69社だった。次いで「消費者物価指数・インフレ率」が全体では134社。製造業、非製造業がそれぞれ64社、70社だった。これに「勤務成績」で105社。製造業が59社、非製造業46社となった。

 18年の昇給については、回答した193社中140社が「する」と回答。「未定」は53社だった。製造業は100社のうち68社が「昇給する」、32社が「未定」だった。非製造業(93社)でも「昇給する」の割合が高く72社、「未定」が21社となった。

〈人件費上昇、効率化で対処が最多〉

 18年の平均昇給率(有効回答数1003件)予定は、中央値が7・0%だった。「9・1~10・0%」が全体の21・2%で最多。「4・1~5・0%」が19・6%でこれに続いた。

 今年の賞与については、製造業では「支給する」、「支給しない」、「未定」がそれぞれ58・0%、14・0%、28・0%。非製造業ではそれぞれ57・0%、9・7%、33・3%だった。

 人件費の許容限度は、全体の61・1%(118社)が「現在の水準」と答えている。

 今後の人件費上昇対策(複数回答)としては、「業務効率化によるコスト減」と答えた企業が129社と最多。製造業では68社、非製造業では61社だった。次いで「売り上げ向上」が123社で続き、製造業、非製造業でそれぞれ58社、65社が選択した。このほか「日本人駐在員削減」(全体で57社)、「現地人員削減」(同56社)と続いた。

〔NNA〕