住友商事/越ビンフック省にジャパンデスク設置へ

2018年04月13日(金曜日) 午前11時0分

 住友商事と同社が運営・展開する第3タンロン工業団地(TLIP3)は3月26日、ベトナム北部のビンフック省とジャパンデスクの設置に関する覚書(MOU)を締結した。同省への日系製造業の誘致と進出企業のサポートを目的としている。

 「ビンフック省ジャパンデスク」は、同省に投資を検討する日系企業に対して、関係省庁や当局と連携し、会社設立や法人税インセンティブ、裾野産業認定の取得、雇用などをサポートする。

 TLIP3は、2015年11月に設立され、住友商事が100%出資する。同社がベトナムで展開する3カ所目の工業団地で、ハノイ中心部から44キロ、車で約50分北上したビンフック省に立地する。開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超の予定で、年内の操業開始を予定している。昨年9月に北部の主要港となるラックフエン国際港(年内開港予定)へのアクセス道路・橋が開通するなど、周辺ではインフラ整備が進んでいる。

 将来の消費市場としても有望視されており、海外からの投資も増加傾向にある。ビンフック省では今年2月時点で15カ国・地域の278案件が認可されており、登録投資額は計40億ドルに上る。日本は認可件数、登録投資額ともに国・地域別で2位となっている。

 住友商事の福田康執行役員は、同社が「社会とともに持続的に成長するための六つのマテリアリティ(重要課題)」の一つとして、「地域と産業の発展への貢献」を掲げていることに言及。第3タンロン工業団地の運営を通じて、ビンフック省の地域と産業の発展に貢献していく方針を示した。同工業団地は、今年10月ごろの開業を予定しており、既に3社と入居に関する契約を結んでいるという。

 住友商事は、1997年にハノイにタンロン工業団地(TLIP)、2006年に北部フンイエン省に第2タンロン工業団地(TLIP2)を設立。16年には、TLIP2を通じて、フンイエン省と共に同工業団地内に「フンイエン省ジャパンデスク」を開設し、フンイエン省への進出を検討する日系企業をサポートしている。

〔NNA〕