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モリリン/主要取引先のシェア向上/ECビジネスも強化

2018年04月25日(Wed曜日) 午前11時19分

 モリリンは2019年2月期、売り上げの質と利益率にこだわった経営に重点を置く。今期は中期経営計画「チャレンジ115」の最終年度であるが、単体売上高1100億円(前期比4・5%増)、経常利益30億円(横ばい)を計画する。中計では今期単体売上高1300億円、経常利益30億円を掲げたものの、「足元の事業環境から売上高目標はそぐわない」(森正志社長)として下方修正。利益目標は据え置いた。

 グループ単純合計では売上高1500億円、経常利益40億円を計画する。単体以外では国内関係会社が売上高215億円、経常利益3億5千万円、海外関係会社は売上高185億円、経常利益6億5千万円を見込む。

 今期は中計で掲げる「販路拡大」「提案力の強化」「事業拡大への積極投資」の三つの重点課題を「さらに深掘りする」考え。得意とする独自素材から製品までの一貫した企画提案力を強化しながら(1)主要取引先でのシェアアップ(2)電子商取引(EC)ビジネスの強化(3)海外販路拡大(4)新規事業分野への参入――に注力する。

 シェアアップ策の一例としてジャパネットたかたとの関係強化を挙げ、このほど、ジャパネットグループで、J1所属のサッカーチーム「V・ファーレン長崎」とスポンサー契約を締結したことを明らかにした。

 同チームのホームであるトランスコスモススタジアム長崎(長崎県諫早市)にコーナータペストリーを設置。全20試合の内、1試合はモリリンのマッチデーとして開催される。今後は「グッズ販売や選手への製品サポート」なども通じてジャパネットたかたとの関係強化を図る。

 ECビジネスでは今期、B2Bやインテリア・寝装品の「オフカ」などB2C合わせて前期比倍増の30億円の売り上げを目指す。その一環として、モリリン物流のつくばセンターを拡張する。

 事業拡大への積極投資ではその他、出資するふとん製造のさくら産業(埼玉県秩父市)に5億円を投じて生産能力を年産25万~26万枚(現在11万枚)に増強。海外ではベトナム子会社のモリリンベトナムのホーチミン、ハノイ両事務所のスペース拡大するほか、バングラデシュに物流加工スペースの構築などを行う。

〈販路開拓奏功し増収/18年2月期〉

 モリリンの2018年2月期単体決算は売上高1053億円(前期比2・6%増)、営業利益25億円(1・3%減)、経常利益30億円(0・9%増)、純利益20億円(17%増)だった(短信既報)。「売上高目標は未達ながら、減収に歯止めはかけられた」とし、採算重視と経費圧縮により利益もわずかながら前期を上回った。

 増収は有力販路への重点営業、SC系ブランド・SPA・セレクトショップの販売拡大、新興専門店、ネット通販、スポーツなどの新規販路開拓などが奏功。百貨店・量産・向けの取引減少などをカバーした。

 グループ合算では売上高1246億円(2・7%増)、営業利益33億円(15・4%増)、経常利益35億円(12・3%増)、純利益20億円(25・8%増)。