台湾/「南強北弱」が鮮明に/店舗用物件の実勢価格

2018年05月11日(Fri曜日) 午前11時10分

 台湾の行政院(内閣)直轄6市の店舗用物件の実勢価格で、「南強北弱」の様相が鮮明になっている。2017年の実勢価格は、台北市が3・3平方メートル当たり平均108万5千台湾ドルと3年連続で下落した一方、台中市や台南市など中南部は過去最高を更新した。「経済日報」が伝えた。

 不動産仲介大手、台湾房屋地産集団傘下のシンクタンクである台湾房屋研究智庫が、台湾の内政部(内務省)による不動産取引実勢価格の登録データをまとめた統計によると、台北市の17年の実勢価格は前年比5・6%下落。3・3平方メートル当たり平均100万台湾ドル以上の高水準は維持したが、ピークとなった14年の同124万台湾ドルに比べると12・5%減少した。

 一方、新北市は14年にピークを迎えた後、毎年61万台湾ドル前後で安定して推移。17年の実勢価格は3・3平方メートル当たり平均61万3千台湾ドルだった。桃園市と高雄市は16年にピークを迎えた後、横ばいで推移。台中市と台南市は17年にともに過去最高となり、台南市の実勢価格は前年比21・5%上昇の3・3平方メートル当たり27万1千台湾ドルまで上がった。

 台湾房屋研究智庫の広報担当者は、台北市の店舗用物件の実勢価格下落について、「電子商取引(EC)ビジネスの拡大で実店舗の需要が減少し、店舗の空室率が上昇。空き物件のオーナーは賃料を下げざるを得なくなっている」と分析。多くのテナントが、家賃の低い郊外や新興商圏などで物件を探すようになっていることも一因との見方を示した。

〔NNA〕