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宇仁繊維/中国事業を再編強化/直接取引拡大も狙う

2018年07月06日(Fri曜日) 午前11時11分

 宇仁繊維は中国事業を再編する。その一環として6月から、上海法人に勤めていた複数の現地スタッフを代理店契約に切り替えた。日本から中国アパレルへの直接販売の拡大も狙う。

 同社は上海と北京に法人を構えて日本製生地の中国市場向け販売拡大を狙ってきた。しかし、宇仁龍一社長によるとここ数年は売り上げ横ばいが続くなど「伸ばせていない」。現状打開に向けて事業全体の再編を行うこととした。

 上海法人は当面、事務所などはそのままに“休眠”状態とする。上海地区への生地販売は、代理店契約を結んだ人物を通す形が軸になる。加えて、中国市場向け生地販売を担う子会社の宇仁テキスタイルのスタッフ1人も駐在員事務所のスタッフとして常駐させる。

 9人の現地スタッフが勤める北京法人は現状のまま運営するが、4月から総経理を宇仁龍一氏から中国人スタッフに変更した。

 代理店や法人を通した生地販売だけでなく、日本からの直接輸出も伸ばす。宇仁テキスタイルで中国人スタッフを4人に増強し、中国語を話せる日本人の採用を強化しているのもその一環。

 宇仁社長は近年停滞する中国市場向け生地販売について、「必ず伸ばせる」と自信を見せる。4万点に届く備蓄生地による多品種・小ロット販売、量産によるコスト競争力などが「中国でも必ず必要とされる」と考えており、これまで以上に人材の育成や登用に力を入れることで、生地販売の拡大を狙う。