ベトナム1~6月FDI/日本が最大の投資国/64億ドル超、全体の32%占める

2018年07月09日(月曜日) 午前11時31分

 2018年1~6月に認可された新規と追加の外国直接投資(FDI)と外資によるベトナム企業への出資・株式取得は計4622件、総額203億3330万ドルで、前年同期比5・7%増となった。日本電産や住友商事などの大型投資により日本が最大の投資国となった。

 計画投資省外国投資局(FIA)が3日までに、FDIの6月20日までの集計結果を公表した。FDI認可額は前月まで前年割れが続いていたが、6月に盛り返した。新規の認可件数は1366件で、認可総額は0・3%減の117億9980万ドルだった。既存案件への追加投資は507件で、認可総額は13・8%減の44億3430万ドルだった。出資・株式取得は認可件数が2749件、認可総額は82・4%増の40億9930万ドルだった。

 日本は543件、64億6630万ドルで全体の32%を占めた。ハノイ市はドンアイン郡ハイボイ村とビンゴック村のスマートシティー計画について41億3800万ドルの認可を日本企業らに与えたと発表した。企業名に言及していないが、かねてから取り沙汰されている住友商事と地場BRGグループなどによる開発事業とみられる。日本電産もハノイ西部のホアラック・ハイテクパークに約4億ドルの投資認可を受けている。

 国・地域別では以下、韓国、シンガポールが続いた。韓国の繊維・化学大手の暁星は南部バリアブンタウ省でポリプロピレン工場と液化石油ガス(LPG)貯蔵施設の整備に12億100万ドルで認可を受けている。ハノイでは6億ドルの複合ビル「ロッテモール」の建設が決まった。LGイノテックの北部ハイフォン市にあるカメラモジュール工場は5億100万ドルの追加投資認可を受けた。

 シンガポールのバンヤンツリー・ワールドワイド・グループが進める中部トゥアティエンフエ省のリゾート開発ラグーナも11億2千万米ドルの追加投資認可を受けた。

〈FDI実行額は8%増〉

 省市別に見ると、ハノイ市が653件、58億6733万ドルで最大だった。以下、ホーチミン市、バリアブンタウ省、ハイフォン市、トゥアティエンフエ省、南部ビンズオン省が続いた。

 産業別に見ると、加工・製造が1535件、79億960万ドルで全体の4割近くを占め、不動産、卸売り・小売りが続いた。

 FDI実行額は、前年同期比8・4%増の83億7千万ドルに拡大している。

〔NNA〕