中国の商社、紡績など/インド綿花 代替として浮上/米国産への報復関税発動で

2018年07月11日(水曜日) 午前11時48分

 【上海支局】既報の通り、中国政府が6日、米国への報復措置として、綿花を含む農産などの米国製品に追加関税を課したことで、中国でインド産綿花への関心が高まっている。他国産よりも割安なインド産は、米国産を代替する可能性がある。現地専門紙「中国紡織報」が伝えた。

 中国は、コストパフォーマンスの高い米国産の輸入をここ数年、増やしている。2017年の綿花輸入量は115万トンで、うち44%の50・53万トンを米国産が占めた。今回の追加関税により、関税率は1%から26%になり、1トン当たり3500元以上のコストアップになる。米綿の価格優位性がなくなる中、専門商社や紡績企業が目を向けるのがインド産綿花。

 インド産は米国、豪州産に比べ割安なのが利点となる。中国とインドは隣接しているため、輸送費が少なく、輸送時間が短い点も強みとする。中米の貿易摩擦が先鋭化し始めた4月から中国は、インド産の輸入拡大に動いてきた。中国企業は「MCU―5」「シャンカー6」などの高品質のインド産への引き合いを強めている。インド綿花協会によると、インドと中国は50万コリの新綿の輸出契約を既に結んでいる。今年の中国への輸出量は、500万コリ、85万トンになるとの予測もある。

 一方、インドでも綿花の国内需要が拡大しており、中国の需要を賄いきれない可能性がある。コンタミネーション(異物)が多く、中国企業の要求を満たせないとの指摘もある。

 中国政府は6日、米国が340億ドル相当の中国製品を対象に25%の追加関税を同日発動した報復として、同額相当の農産品、自動車など545品目を対象に25%の追加関税を課した。