香港の製帽大手/バングラデシュ工場で米中貿易戦争の影響回避

2018年08月09日(木曜日) 午後4時0分

 香港上場の製帽大手、飛達帽業控股(メインランド・ヘッドウエア)は、バングラデシュの現地工場から米国に製品を輸出することで、米中貿易戦争の影響回避を図る。米国の顧客企業から製品を中国本土製からバングラデシュ製に切り替えるよう要請を受けたという。「香港経済日報」がこのほど伝えた。

 米政府は、中国への制裁関税の追加措置として、新たに2千億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表。同品目リストには、帽子製品も含まれており、飛達帽業控股が深センで生産する帽子製品にも追加関税が課されることになる。

 同社の顔宝鈴(ポーリン・ガン)副会長は、「米国の顧客企業は年末までに買い付ける製品全てをバングラデシュ製にシフトすることを目指している」と明かし、来年の米国からの受注は今年を上回ると見込む。

 同社は、1992年に深センに工場を建設したが、現地の人件費高騰を踏まえて、2013年にバングラデシュの小規模工場で生産を試験的に開始した。その後、数十億香港ドルを投じて現地パートナー企業の株式80%を取得。バングラデシュの本格生産に向けた準備に着手した。

 現在は、同国首都ダッカの北部に位置するガジプルで新工場の建設を進めており、9月末に一部が稼働する。その後もフロアの完成ごとに順次、生産を拡大していく。

〔NNA〕