担当者に聞くユニフォーム最前線 (2)

2018年10月04日(木曜日)

日清紡テキスタイル テキスタイル事業部長 浅川 哲 氏

消費増税への対応いかに

  ――現在の商況はいかがですか。

 当社のユニフォーム地販売はワークウエア向けと、食品工場や医療現場の白衣向けの2分野があります。両分野で売上高、営業利益ともにほぼ前年並みとなっています。ワークウエア分野は企業別注案件で前年に比べ増えました。

 白衣は食品工場用途が中心です。速乾性、工業洗濯への耐久性といった観点からニーズはポリエステル高混率素材に集まっています。綿混で肌触りの良さなどを損なわず、かつ工業洗濯対応し、機能でも優れた素材を開発する必要があります。

 ビジネスユニフォーム市場は緩やかな拡大が続いています。2020年の東京五輪に関連したあらゆる業種の制服需要に加え、ここに来て五輪のオフィシャルパートナーとなる企業が制服の更新を決め、コンペティションが始まりつつあります。

  ――直近の素材販売で特徴的な動きは。

 今夏、ワークウエア業界では猛暑の影響もあり、店頭で電動ファン(EF)付きウエアとコンプレッションウエアがよく売れました。当社もEFウエア用の生地を扱っており、少しずつ販売量が増えています。涼感機能素材の動きも活発です。

 生地のストレッチ性は必須の機能になっています。ワークウエアのカジュアル化が進む中で、細身のスタイルが好まれるようになっており、このトレンドも生地のストレッチ機能の広がりを後押ししています。

 単なるストレッチ素材というだけでなくドビー織機で柄表現を加えてデザイン性を高めるなど、さらに何らかの価値を付加し提案しています。

  ――今後の課題は。

 業界全体の課題ですが、来年10月に予定される消費増税への価格対応をどうするかという問題です。原料、染料、加工薬剤などのコストアップ要因が多く利益が既に圧迫されています。ここに増税となれば価格への影響は大きい。大幅な値上げをすれば需要の抑制につながりかねません。東京五輪後の需要減をどうするかといった議論もありますが、まず来年の消費増税への価格対応は避けられない課題だと思います。

(毎週木曜日に掲載)