香港シャツメーカー/関税対策で自動化へ/米ロボット技術企業に出資

2018年10月29日(Mon曜日) 午後3時8分

 米国の重い関税に長年悩まされてきたアパレルメーカーが、対策に乗り出している。香港の大手コットンシャツメーカー、エスケル・グループは生産ラインを自動化することで、米国をはじめ顧客がいる場所での生産工場の設立を目指す。「サウスチャイナ・モーニングポスト」がこのほど伝えた。

 エスケルは1978年創業。中国本土から始まり、後にベトナム、スリランカ、マレーシア、モーリシャスに工場を開設し、低コストによる生産を押し進めてきた。しかし、同社はこの事業モデルからの脱却に乗り出している。

 同社は2年前に米ロボット技術企業、グラビットの出資者となった。グラビットは静電気の付着性を利用し、ロボットが布を取り扱える技術を開発している。ロボットが布を扱うことは難しく、人間が行う必要があるため、アパレルメーカーはこれまで低コストの生産拠点を利用せざるを得ない状況だった。

 グラビットのグレッグ・ミラー最高経営責任者(CEO)は、「エスケルは生産ラインの自動化に取り組んでおり、顧客がいる場所に工場を置けるようになる」と述べた。ロボットを利用したシャツの生産ラインは来年にも準備が整う見通しだと言う。

 同社の市場別で見た売上高のうち、米国は41%を占める。〔NNA〕