インドネシア・カラワン/最低賃金上昇で企業21社が移転へ

2018年11月21日(Wed曜日) 午前11時10分

 インドネシアの西ジャワ州カラワン県で、最低賃金が引き上げられることを理由に、21社が工場をカラワンから他の地域へ移転させる。カラワン労働・移住庁のスロト長官によると、工場の移転で2万2千人が失職するという。「ジャカルタ・ポスト(電子版)」がこのほど伝えた。

 2019年には衣料品メーカー5社も工場移転を計画。5社で働く労働者は合わせて約9千人。スロト局長は「5社にはカラワン県にとどまるよう説得しているが、いずれも賃金を払えないとこぼしている」と述べた。17年から18年にかけても同様な理由で21社が工場を移転させた。

 カラワン県の現在の最低賃金は392万ルピア。カラワン当局は労働省の勧告通り、19年の最低賃金を8・03%引き上げて423万ルピアにすることを決定した。

 スロト局長は、来年の最低賃金引き上げは、大部分が中小企業である繊維、衣料、革製品の各メーカーに特に影響を与えると述べた。〔NNA〕