米国の追加関税猶予で中国繊維企業が安堵/10%追加関税は影響じわり

2018年12月06日(木曜日) 午前10時46分

 【上海支局】米中両国が1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を90日間猶予すると決めたことで、中国の繊維輸出企業にひとまず安堵感が広がっている。米国が9月24日に発動した10%の追加関税の対象には、繊維品917品目(年間輸出額約40億㌦相当)が含まれ、輸出企業の一部に影響が出始めている。地元メディア「中国紡織経済信息ネット」が報じた。

 10%の追加関税が課された繊維品は、糸、織物、産業用製品、ホームテキスタイルなどで、これらのメーカーや関連商社の一部に影響が出ている。

 浙江省義烏市の卸市場「国際商貿城」に出店する水着の貿易商は、「米国顧客からの注文は昨年に比べ3、4割減っている」と話す。

 米国向けのホームテキスタイル用生地と製品が、売り上げ全体の半分を占める同省杭州市余杭区の約120社にも影響が出ている。

 米中は今後、貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。猶予期間の90日以内に合意できなければ、米国は2千億㌦相当の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる見通しで、中国繊維企業への影響拡大は必至となる。