担当者に聞くユニフォーム最前線 (13)

2018年12月20日(木曜日)

日鉄住金物産 繊維事業本部 機能衣料部担当部長 岸本 孝男 氏

ミャンマー工場に設備投資

  ――2019年3月期の第3四半期(18年4~12月)までの商況は。

 ワークウエア、オフィス、サービスウエアともに引き合いが多く堅調です。東京五輪・パラリンピックに向けた更新需要が増えています。五輪後のことも考えなければなりませんが、大阪万博開催など業界にとって明るいニュースもあるので期待しています。

  ――30年近くユニフォームを担当されています。今のユニフォームの市況をどう見ますか。

 バブル景気の時と少し似ていると感じています。当時私は入社1、2年目でしたが夜討ち朝駆けで営業し、多くの仕事が入ってきました。これから五輪に向けたユニフォーム更新の入札結果が出るでしょうから生産現場は忙しくなります。

 また、女性登用の動きも著しい。運送業などでは、女性社員3割と目標を設定している企業もあり、ユニフォームも女性専用のパターンを採用するところがほとんどです。外国人労働者の増加と合わせて、需要が拡大するでしょう。

  ――早くからミャンマーでの生産に力を入れてきました。

 複数あるミャンマーの協力工場のうち、2社に設備投資しました。設備投資による稼働責任はありますが、生産性が上がるので価格を抑えることができます。人件費や物流費などが高騰する中で100%価格転嫁するのではなく、価格を抑える工夫をします。ベトナムやインドネシアで生地を開発していることも強みです。

  ――海外の協力工場のスタッフ育成にも力を入れています。

 現地の母国語を話せるスタッフのほうが、円滑なコミュニケーションがとりやすく、工場全体のレベルアップにつながります。駐在員は全体のマネジメントに集中してもらっています。

  ――日鉄住金グループの強みもあります。

 グループのネットワークを張り巡らせて、顧客と情報共有したいと考えています。現場で働く人たちがユニフォームにどのような機能を求めているのか把握できることは強みです。

 顧客であるメーカーの企画提案力や商品備蓄、物流機能と当社が持つ物件情報との機能を補完しながら取り組みを進めたい。

  ――19年にはどのような分野に力を入れますか。

 働き方や労働環境の改善が進む中、グループ会社が開発する従業員の見守りサービスをユニフォーム分野で活用できないか検討しています。既にグループ会社の製造現場で導入しており、データ管理を行っています。検証を進め、ユニフォームの現場へ提案したいと考えています。

(毎週木曜日に掲載)