18年の中国最賃改定/15省区市に減る/3年ぶりが8省区

2019年01月08日(Tue曜日) 午前11時4分

 2018年の中国最低賃金基準改定は、15省・自治区・直轄市に減った。17年は、深セン市も含めて20省区市だった。18年の改定には、15年以来3年ぶり(前後数カ月を含む)に改定された省区が八つも含まれている。

 15年以来の改定は安徽省、江西省、広東省、広西チワン族自治区、四川省、雲南省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区の8省区。中国の「最低賃金規定」は「少なくとも2年に1度の調整」を義務付けており、据え置きも限界に来た。これにより15年以来の無改定地区はなくなった。16年からの2年ぶりの改定は遼寧、海南の2省。毎年改定してきていた天津市は、17年7月1日施行の月額2050元に据え置いた。

 3年ぶりに改定されたとはいえ、安徽省の単純上昇率はわずか1・97%にとどまっている。年平均上昇率は0・65%でしかない。単純上昇率が20・00%と見掛けは最も高い広西チワン族自治区でも、年平均上昇率では6・09%となる。

 18年末時点で月額最高は上海市の2420元。深セン市の2200元が2位を占める。最も低いのは重慶市(16年1月1日施行、別項参照)と青海省(17年5月1日施行)の1500元。18年改定ながらも安徽省の1550元は、これに次ぐ低さとなっている。

 広東省にあって額・実施日で独自路線を歩んできた深セン市の18年改定は、同省全体の3年2カ月ぶりの改定発表に含まれた。同市は前回、17年6月1日に実施しており、1年1カ月ぶりの改定。ともに同省第1類地区に含まれる広州市が10・82%上がって2100元となったのに対し、深セン市は3・29%引き上げの2200元。同省第2類地区の珠海市は、同区内の他市より高い基準を独自に設けてきたが、今回は同一の1720元とした。

 江蘇省でも蘇州市が、他の同省1類地区より高い額を独自に設定してきた。しかし、18年の改定では、1類地区の他市と同じ2020元に定めた。

〈重慶は今月1日改定/月額300元引き上げる〉

 重慶市は今年1月1日、最低賃金基準を2016年1月1日以来3年ぶりに改定した。月額は第1類区1800元、第2類区1700元で、ともに300元の引き上げ。上昇率はそれぞれ20・00%、21・43%となった。これにより全国最低額からは脱した。