インド/輸出金利補助の対象拡大/中小企業に追い風

2019年01月15日(Tue曜日) 午後3時42分

 インド政府はこのたび、農産加工品や繊維製品など、主に中小零細企業の製品の輸出信用を対象とする金利補助制度を輸出専従事業者にも適用すると発表した。

 同制度は国内外の金利差を低く抑え、国内製品の競争力を高めることが目的。2015年4月に5年間の期限付きで導入されたが、従来は生産した事業者による輸出が前提となっていた。

 輸出専従事業者に適用される金利の助成率は3%。関税分類で416品目が対象となる。中小零細企業が生産と輸出を一貫して手掛ける場合は、全品目を対象に5%の助成率が適用される。

 政府は輸出専従事業者が受ける経済的な恩恵を総額で60億ルピー(約92億円)と見込んでいる。

〔NNA〕