中国の18年平均可処分所得/実質6.5%増で伸び減速/GDP成長率を下回る

2019年01月30日(水曜日) 午前11時2分

 中国国家統計局によれば、2018年の全国住民1人平均可処分所得は2万8228元だった。前年に比べて名目で8・7%、物価要因を除いた実質で6・5%それぞれ増えた。実質伸び率は、17年の7・3%から0・8ポイント縮小し、国民総生産(GDP)実質成長率の6・6%に及ばなかった。16年まで続いた減速傾向に対して17年は一時反転していたが、再び16年水準の伸び率に落ち込んだ。

 都市住民の1人平均可処分所得は3万9251元で実質5・6%増、農村住民は1万4617元で同6・6%増。伸び率は、都市で0・9ポイント、農村で0・7ポイントそれぞれ縮小した。都市住民の平均可処分所得は農村の2・69倍に当たる。前年の2・71倍に比べると0・02縮小した。ともに可処分所得に基づく都市と農村との比較ができるようになった14年には2・75倍だった。

 全国住民1人平均可処分所得の中央値は2万4336元(名目前年比8・6%増)で、平均値の86・2%。都市住民の中央値は3万6413元(同7・6%増)で92・8%、農村住民の中央値は1万3066元(同9・2%増)で89・4%に当たる。

 全国住民を所得によって5分類すると、それぞれのグループの1人当たり平均可処分所得は次のようになる。低収入組6440元(前年は5958元)、中の下収入組1万4361元(1万3843元)、中収入組2万3189元(2万2495元)、中の上収入組3万6471元(3万4547元)、高収入組7万640元(6万4934元)。高収入組は低収入組の11・0倍(10・9倍)となる。前年比名目伸び率は各8・1%(前年7・8%)、3・7%(7・3%)、3・1%(7・5%)、5・6%(8・0%)、8・8%(9・6%)であり、低収入組を除いて鈍化した。

 全国住民1人平均可処分所得の収入源構成では、給与所得が1万5829元(名目前年比8・3%増)で56・1%を占める。