台湾/聚陽の東南アジア工場 生産能力10%増強

2019年02月06日(水曜日) 午前10時53分

 台湾のアパレル大手、聚陽実業(マカロット)の周理平董事長はこのほど、「経済日報」のインタビューに対し、東南アジア工場の生産能力を毎年10%増強する考えを示した。2019年の年産能力を1500万ダース以上に引き上げる。

 同社は東南アジア各地で生産能力の増強を進めており、インドネシア工場では第3期を完成させ、第4期も3月に着工する。ベトナム南部では新工場を春節(旧正月)連休明けにも稼働できる見通しで、同国北部でも新工場の3分の2が完成した。

 カンボジアでも生産拡大に着手しており、東南アジア全体の年産能力を向こう3年間で毎年150万ダース増やす。このうち、100万ダースを自社ブランド向け、50万ダースを受託生産向けとし、受託生産の生産能力も同時に増強する。これにより、21年には受託製造の年産能力が270万ダースとなり、全体に占める割合は現在の約2倍の15%に拡大するとみている。

 周董事長は、今年の見通しについて「世界景気は減速しているが、当社の上半期(1~6月)の受注は生産能力いっぱいに達している。主要顧客10社からの受注量もそろって拡大しており、通年の業績も楽観している」と述べた。〔NNA〕