ごえんぼう

2019年02月12日(火曜日)

 先週火曜日の小欄で日EU・EPAの原産地証明自己申告制度について、輸出する側の戸惑いについて触れたが、輸入する側にも悩みがあるようだ▼EUの輸出者が中小零細で申告文を作成できない場合には「輸入者の知識に基づく申告」という選択肢がある。日本の税関に原産品申告書と同明細書を提出するのだが、そこで「適用した原産性の基準を満たすことの説明」が求められる▼具体的には、説明を確認できる契約書、価格表、総部品表、製造工程表などの添付が必要。このハードルは結構高い。実際には輸出者と輸入者が同じグループに属するなど、原産性に関する情報が全て共有できるケースに限られるのでは、との危惧もある▼だとすれば、輸入商談では輸出者に自己申告文の作成作業について懇切丁寧に指南する必要がある。単価が高い高級ブランド衣料品が圧倒的に多いビジネスだけに、ゼロ関税の恩恵は逃せない。