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特損120億円計上/東洋紡

2019年02月12日(Tue曜日) 午前11時18分

 東洋紡の楢原誠慈社長は8日大阪市内で記者会見し、昨年9月、敦賀事業所第二で発生した火災事故に伴い、第3四半期決算で120億円の特別損失を計上したことを明らかにした

 特損の内訳は、代替品調達に関連する費用が71億円、固定資産などの減失損失が19億円、資産の撤去・原状回復に要する費用が17億円、操業休止期間中の固定費が9億円、その他が3億円。

 火災によってエアバッグ用ナイロン66の設備(年産約1万㌧)が消失したため、代替生産先を探してきた結果、海外企業から今後、2年間調達できることとなった。

 エアバッグ用ナイロン66で「10%のシェアを持つ当社の供給が止まれば、自動車業界に大変な迷惑が掛かる。これだけは避けなければとの思いから、ありとあらゆる努力を続けてきた」と言う。

 エアバッグ事業の業績は第3四半期、前年並みにとどまったものの、引き続き拡大事業の位置付けにあり、今後は海外調達を延長するか自社生産するかなど「最適な方法をじっくり検討していきたい」との考えを示す。