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元従業員を刑事告訴も/東レ

2019年02月13日(Wed曜日) 午前10時59分

 東レは、元従業員が第三者との取引に関連して不正行為(有印私文書偽造、同行使罪等)を行ったことについて、外部弁護士を起用してさらなる事実調査を進め、刑事告訴も検討すると発表した。元従業員は昨年11月22日付で懲戒解雇処分とされたが、以降も同社社員として振る舞い、不正行為を続けていた。

 水処理システム装置の海外向け販売で、直接取引関係にない第三者に対して買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、交付したもの。同社は個人が行った悪質な不正行為とした上で、経営責任・管理監督責任を明確にするため関係していた役員や管理者に処分を実施した。

 今回の事案が業績に与える影響は現在調査中で、公表すべき事項が確認できた場合は速やかに公表する。