インド繊維・アパレル業界/日本の共同事業者に名乗り/多くのメリット持つ

2019年02月19日(Tue曜日) 午前10時57分

 インドの繊維・アパレル業界が、日本の共同事業者として名乗りを上げる。原材料の調達力や生産能力、豊富な人材(人口)など多くのメリットを持ち、インド政府繊維省は「(日本にとって)パートナーシップを組むのにふさわしい国」と説く。同省と在日インド大使館の共催によるセミナーで強調された。

 インドは綿花やシルク、ジュートの生産国であり、化繊製造も中国に次ぐ規模を誇る。人口の43%が24歳以下といわれ、市場としての期待感も膨らんでいる。繊維産業には「4500万人が直接雇用され、英語が話せる技術者やマーチャンダイザーも少なくない」と言う。

 機械設備の近代化などで政府のサポートも得られる。インフラ整備も進み、「22のテキスタイルパーク(総合繊維産業地区)が完成」した。特に今後の成長が見込まれるホームテキスタイルや繊維機械、テクニカルテキスタイルといった分野で、日本企業にとってコラボレーションのメリットが享受できそうだ。

 その一方で、「日本のインドからの輸入が減少傾向にあるなど、懸念事項」も残っている。納期管理などインドの繊維・アパレル産業が対応すべき課題も多い。

 今回の「インドテキスタイル産業『ビジネス動向と発展』セミナー」は、15日に東京都千代田区のインド大使館で開催された。「インドの繊維産業―共同事業の機会について」をテーマに、インド政府繊維省・貿易アドバイザーのアディティ・ダス・ロウト氏がプレゼンテーションを行った。