島田商事ジャカルタ事務所/インドネシアでサービス拡充/日系+欧米も視野

2019年02月26日(Tue曜日) 午前11時21分

 島田商事ジャカルタ駐在員事務所(ジャカルタ市)は、インドネシアでのアパレルパーツに関するサービスを拡充する。

(ジャカルタで橋本学)

 2018年4月に着任した阪上啓所長は、「まずは日系アパレルの縫製工場を中心にサービスの質を高め、中長期的には欧米アパレルへのアプローチも視野に入れる」方針を示し、「数年をかけて日系企業へのパーツ供給を収益の柱に育て、それから欧米を第2の柱にしたい」と話す。

 カットソーなどインドネシアの縫製工場が得意とするカテゴリー用途のパーツの供給を増やし、人件費の比較的低い中部ジャワの縫製工場中心に受注拡大を見込む。

 中国縫製工場の人件費高騰や米中貿易摩擦を背景に、アパレル生産のベトナムシフトが進む中、阪上所長は「中国、ベトナムのキャパシティー不足、不測の事態に備え、他の海外拠点との相互補完を目指したい」とし、「その時のために先行してインドネシアでの供給体制を整備し、いざという時にアパレルの選択肢を増やす狙いもある」と言う。

 島田商事(大阪市中央区)は12年4月にインドネシア・ジャカルタ駐在員事務所を設立した。それ以前から供給実績があり、「供給先のパーツに関するクレーム対応、品質向上、ニーズの聞き取りを迅速に行うため」事務所を設置した。

 同社の日本、上海、香港、ベトナムの各拠点と連携して多様なアパレルパーツを供給する。取扱量は年々増加傾向にあるという。