山東省輸出商品展示商談会/アパレル大手がタオル訴求/約200社が出展して開幕

2019年03月13日(水曜日) 午前11時29分

 「第21回中国山東省輸出商品展示商談会」(山東省商務庁主催)が大阪市中央区のマイドームおおさかで12日、開幕した。中国からのアパレル輸入数量が減少する中で、高付加価値の素材・製品提案や、アパレル以外のアイテムで拡大を図る動きが見られる。

 日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた2018年のアパレル輸入統計では、中国からの輸入が点数で2・6%減、金額で0・4%減だった。ASEAN各国などが伸びたこともあり、付属品を含めた同国の比率は59・9%と6割を切った。

 出展企業からは対日の厳しさが増しているとの声があった一方、積極的な仕掛けで売り上げを伸ばす企業もある。

 世界最大級の綿・ウール紡織のサプライチェーンを持つ中国繊維アパレル大手、山東如意グループの山東如意科技集団は「日本向けは決して悲観していない」と強調する。同社は、18年対日売上高が前年比10%程度伸びたという。微増収だったアパレル向けは「低価格品は東南アジアと競争できないが、技術的により高いレベルの商品で勝負できる」と前向きに話す。

 同社はさらに靴下やタオルなどにアイテムを広げている。18年の対日のタオルは15%以上増収だった。伸び代があると、同展ではホームファブリックフロアに出展し、タオルを訴求している。新疆ウイグル自治区に紡織から染色、縫製までの一貫工場を持ち、高品質な新疆綿のみで生産する。レピア、エアジェット織機計148台を保有し、タオルの月産能力は400トン。23年度に年産7千トンまで高める計画で、日本や欧米、中国内販に販売する。

 ニット製品がメインの山東佰宜紡織は、18年の対日のインナー販売が減収だった。販売先がASEANからの調達を増やしている影響を受けるが、機能性などを高めた生地開発とともに、縫製工場の効率性を高めて対応したいと言う。

 同展には、約5千平方メートルの展示面積にアパレル、ホームテキスタイル、日用品などを日本向けに訴求する約200社が出展している。会期は14日まで。

〈山東省 越境ECマッチング会/日本から延べ53社参加/日中貿易促進の一助に〉

 マイドームおおさか(大阪市中央区)で開催中の「山東省輸出商品展示商談会」では、初の試みとして同省の越境EC企業と日本企業のマッチング会が開かれた。

 マッチング会は同展の会期(12~14日)初日にのみ行われ、中国企業16社、日本企業延べ53社が参加した。同省の越境EC企業が日本品をサイトに掲載することを目的とし、小型家電、オフィス用品、スポーツ用品、化粧品、パーソナルケア用品、ファッションアパレル、下着、ヘルスケア用品、食品、ベビー用品などがその対象。

 参加した日本企業はメーカーや商社など業態、業種はさまざまで、「良い商談ができた」といった声が聞かれた。

 運営役を担った日中経済貿易センターによると、実施が決定してから開催までの時間が少なかったが、銀行や商工会議所、その他団体に呼び掛けたところ、多くの日本企業が参加を表明した。