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2019春季総合特集Ⅲ(6)/top interview シキボウ/新時代のキーワードは“海外”/代表取締役 社長執行役員 清原 幹夫 氏/衣料繊維事業のV字回復へ

2019年04月24日(Wed曜日) 午後2時9分

 シキボウの清原幹夫社長は平成時代を「“量”から“質”へと転換した時代」と振り返る。企画・生産の主導権が小売りへと移り、低価格を実現すべく工場の海外移転が加速した。こうした激変の中で「紡績はそれぞれ強みとする分野に経営資源を投入し、自ずとすみ分けが進んだ」と分析する。来期に向けて「衣料繊維事業の立て直しが急務」と強調し「海外の生産体制をレベルアップさせるとともに、現地やそれ以外の市場にも販売する新たな商流を生み出す」とV字回復を誓う。

  ――平成は繊維産業にとってどんな時代だったでしょうか。

 昭和の繊維産業は、いかに規模の大きなビジネスをするかを追求する“量”の時代でした。それに対し、平成は量より“質”というものの重要性が増してきた時代でした。私たち素材メーカーも、汎用的なものから多彩な機能素材を開発し、高付加価値化を進めました。

 流通という観点で見ると平成は、モノ作りのイニシアチブが徐々に川下へと移って行った時代です。川上の企業や、川中のアパレルは売り場の意向に沿ったモノ作りをする必要に迫られました。小売の中心が百貨店や専門店だった昭和は、川上や川中企業が価格や企画に主導権を持って提案できました。

 平成に入って、GMSや路面店が続々と出てきて、彼らがもうかる物を売るようになりました。こうした流れの中で、SPAが現れ、ディスカウントショップ、アウトレットモールなど小売の形態が多様化しました。直近では店舗を持たずに物を売るEC(電子商取引)市場が急成長しています。

 生産という観点では、生産地の海外移転が加速した時代でした。メーカーが小売りの要求に応えようとして起こった変化です。最初に縫製メーカーが海外に拠点を移し始めました。例えば、シャツアパレルでは、タイやインドネシアなどに移転しコストを抑えた企業が大きく成長する一方、それができない企業は事業を縮小し、淘汰(とうた)が進みました。

 私たち素材メーカーは昭和まで、大手8、9社がおおむね同じような分野で、競合していました。しかし、平成になって環境が激変し、紡績はそれぞれの強みとする分野に、おのずとすみ分けが進みました。

  ――令和時代の繊維産業は。

 今後も成長する産業です。繊維産業を大別すると二つあり、一つは衣料用繊維、もう一つが産業用繊維です。この両方で伸び代があります。

 衣料繊維の成長を考えるとき、キーワードは“海外”です。私たちは半世紀近く国内を代替する工場として、海外シフトを進め、結果的に海外の生産体制は非常に成熟しました。これからは海外工場が私たちの主力工場になります。将来、日本国内と同レベルのことが海外工場でできるようになるでしょう。

 次に市場という視点での海外があります。これまで海外は生産の場所としての位置付けでしたが近年、アジア諸国の経済成長は目覚ましく、私たちの商品を販売するマーケットになりつつあります。今後、現地で作って現地で売るようなビジネスモデルを作ることができれば、大きな伸び代になります。

 衣料分野は国内市場に限れば人口減少や低価格志向で成長が難しい領域ですが、海外生産のさらなるレベルアップと海外市場も視野に入れた営業戦略を組み合わせることで成長できると考えます。

 一方、産業用、工業用繊維については、今も国内、海外ともに成長している分野です。介護用のおむつや医療・衛生用マスクなどの繊維資材、自動車用部材などにも繊維は活躍の場を広げています。繊維の技術から派生した食品用の包装フィルムも含めれば確実に今後も成長する分野です。当社も航空機用材料など、この分野の強化を進めており、いずれは当社の成長エンジンにします。

  ――2019年3月期の業績見通しは。

 衣料繊維は総じて苦戦しており計画比未達となりそうです。国内の衣料品の売れ行き不振による影響、寝装・リビング分野の伸び悩み、そして、中東の民族衣装用生地輸出の市況悪化による低迷、この三つが大きな原因です。中東に関しては底を打ったとみており、今期から回復に向かうと予想します。

 作業服地などユニフォーム素材の販売は、東京五輪に関連した建設需要の拡大により好調です。ただ、原材料、染色・加工薬剤、燃料費といったコストの上昇が進み、利益が圧迫されています。

 産業材、不動産・サービスは堅調です。ドライヤーカンバスはマーケット縮小の影響がありますが、航空機用の機能材の販売が底堅く伸び、落ち込み部分を補っています。

  ――今年度の基本戦略を。

 当社は中長期的に衣料用繊維、産業用繊維ともに、バランスよく成長させる事業モデルを描いています。昨今の衣料品不況で、縮小する企業もありますが当社は維持、拡大していく方針ですので、衣料用繊維事業の立て直しを急ぎ、必ずⅤ字回復を遂げるよう全力を注ぎます。

 海外を中心に新たなビジネスモデルを組み立てなくてはいけません。これまでの商流に手を加えるだけでは大きくは変わりません。17年にタイの紡績工場の閉鎖を決め、ベトナムの協力工場とインドネシアのメルテックスにその機能を移管し、2拠点が当社の海外生産拠点です。この生産体制をさらに強化、レベルアップし、国内に加えて現地や海外販売も含めた新たな商流を生み出すことが今期のテーマになります。

 産業材分野に関しては予定通り、大規模な設備投資を実施します。航空機エンジン部材の研究開発棟を今年竣工します。ドライヤーカンバスでは新工場を作り、増産体制を整えます。

〈平成の思い出/インターネットが暮らしを変えた〉

 今年、還暦を迎える清原さん。昭和と平成をちょうど30年ずつ過ごした。鮮烈に記憶しているのが平成元年に出現したインターネット。「初めて接続した時は、通信速度が今と比較にならないほど遅く、画面は文字ばっかり」。だが、時を経るごとに進化し、その利便性が人の暮らしを変えていった。「この技術が、需要と供給をマッチングする一大マーケットを生み出すとは……」。第5世代の通信方式(5G)も商用化が目前だ。「新たな技術から何が生まれるのか、想像もできず、もはや恐怖ですらある」と苦笑する。

〔略歴〕

きよはら・みきお 1983年シキボウ入社。2002年繊維部門衣料第1事業部長、08年メルテックス社長、11年執行役員、12年取締役、15年取締役上席執行役員。16年6月から代表取締役兼社長執行役員。