インドネシア/繊維下流産業の機械刷新 100兆ルピア必要

2019年07月10日(Wed曜日) 午後5時3分

 インドネシア繊維業者協会(API)は、繊維下流産業で使われている数千台の生産機械を刷新するため、100兆ルピア以上の費用が必要と試算している。生産機械の老朽化が進み、製品の競争力低下が懸念されているため。「インベストール・デーリー」が伝えた。

 APIのアデ会長は「政府は上流産業ばかり保護している。輸入製品の流入で深刻な打撃を受けているのは下流産業だ」と指摘。政府は、生産機械刷新の支援プログラム再開や、布製品へのセーフガード(緊急輸入制限)発令、自由貿易協定(FTA)の締結などを通じて、下流産業の保護を強化する必要があると訴えた。

 政府は2007年から繊維下流産業の生産機械刷新を支援するプログラムを実施し、年間約1千億ルピアの予算を計上していたが、16年以降はこれを中止した。アデ会長は「来年は再開されることを期待する」と述べた。

 18年のインドネシアの繊維・繊維製品(TPT)輸出額は前年比6%増の132億2千万ドルだった。アデ会長によると、今年はチリや豪州との包括的経済連携協定(CEPA)が発効することから、輸出額は142億ドルに増加すると予測している。

〔NNA〕