インド展が開幕/秋冬物のアピールも/マイドームおおさかで19日まで

2019年07月18日(Thu曜日) 午後3時53分

 「第40回インド衣料品展」「第30回インド家庭用品展」「第2回インドシルクフェア」の三つの展示会が17日、大阪市中央区のマイドームおおさかで開幕した。全体で50社ほどが出展し、課題である秋冬物への対応力をアピールする企業も見られた。主催はいずれもインド貿易振興局。19日まで。

 日本繊維輸入組合が財務省貿易統計を基にまとめた2018年(1~12月、速報値)のアパレル輸入統計によると、インドからの輸入は、数量が前年比7・5%増の3694万点、金額が8・2%増の259億円だった。ただ輸入国別では9位で、トップの中国の輸入額の60分の1ほどにとどまる。日・印経済連携協定により関税がかからない中で期待値ほど伸びていないとの見方もある。その一因となっているのがインド製の衣料品は春夏物が中心で、冬物が少ない点が挙がる。

 初出展のサヒバ(グジャラート州)は、「中国などで作るコストが上がり、インドから冬物を買いたいとの声が日本企業からある」(アマン・サルージャ社長)とし、主力の薄地の春夏物に加えて、フリースやジャケットなど秋冬物も数点用意した。

 同社は米国や英国、スペイン、メキシコなど25カ国へ輸出し、年商は1億2500万ドル。冬物の売り上げが全体の20%程度を占める。ポリエステル紡糸機、織機500台、編み機45台、染色設備、刺しゅう機、デジタルプリント機などを保有し、月産能力は1カ月50万枚。さらに来年、生産能力を高めると言う。糸から製品まで一貫で生産できる対応力などを武器に冬物にも対応し、日本への販売拡大を図る。

〈日本重視し 唯一単独主催/インド貿易振興局シニアマネジャー アシック・クマル 氏〉

 インド展を主催するインド政府商工省直轄機関のインド貿易振興局(ITPO)のシニアマネジャー、アシック・クマル氏に、節目を迎えた同展の位置付けや日印貿易の可能性について聞いた。

  ――インド衣料品展が第40回、インド家庭用品展が第30回の節目をそれぞれ迎えました。

 当局は昨年海外32カ国に出展し、今年は54カ国に出展する予定ですが、海外で単独主催の展示会は日本のこの展示会だけです。日本市場をそれだけ重視しています。今後もインド製品の販売を拡大できる市場と捉えています。

  ――日・印経済連携協定を締結して関税がかからない中で期待したほど伸びていないとの指摘があります。

 日印間はより貿易しやすい環境になっています。当局としてもこれまで以上にサポートを強化する考えです。

  ――展示会で冬物が少ないとの声があります。

 来年の展示会ではウインターコレクションを取り入れたいと考えています。